＜安保法成立＞憲法改正が先…県内市長も懸念「国民理解なく採決」
2015年9月19日埼玉新聞
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/09/20/03.html
戦後の安全保障政策の一大転換となる安全保障関連法が成立した。国民の理解が十分に進まないままで、今国会での成立には多数が反対する。「違憲」との指摘も根強い安保法の先行きには、県内の市長も懸念を示した。
さいたま市の清水勇人市長は、安保法の成立を「いかなる事態でも国民の命と平和な暮らしが守られるよう、常日頃から隙のない備えをすることは国の最も重要な責務」と評価。その一方で「成立したら終わりではなく、なぜこの法律が必要なのか、どのように平和国家を堅持していくのか、今後も政府には法律の意義について説明に努めてほしい」と注文を付けた。
今回の可決を「国会のルール上で行われた手続きであり、与党多数の前では致し方ない」とする深谷市の小島進市長は「問題の本質は国民が意見表明できるだけ（法律に対する）理解が深まったのか。与野党とも市民の中に入り、法案の中身を説明し尽くしたのか。国会議事堂とその周辺だけの議論で終始した感は否めない」とみる。
和光市の松本武洋市長は「国際情勢が変わっていく中で何も変えないわけにはいかない」と安保法の必要性を認めつつも「憲法を改正せず解釈だけで乗り切ろうとするなど本当に大事な部分を議論しない。政治が相手にされなくなる」と苦言を呈した。
「憲法の解釈を変更して合憲などと言うのは強引だ」と言うのは越谷市の高橋努市長。「憲法は政治家を縛るもの。そうでなければ憲法の意味がない。安保関連法を作るなら憲法を変更してからにすべき」と主張する。反対デモは同市内でも行われている。高橋市長は「立場上行動はできないが、デモをする市民の気持ちも分かる」とも。
与党は平和を守るため、戦争を未然に防ぐための法律と説明するが、蕨市の頼高英雄市長は「日本が攻撃を受けなくても海外で他国の戦闘に参加することになる。他国の戦争に巻き込まれる不安を多くの国民が感じ、私もその懸念を持っている」と心配する。
１７日の参院特別委での採決は混乱と怒号が飛び交い、国民には一体何が行われたのか分からなかった。川口市の奥ノ木信夫市長は「あの採決の仕方はみっともない。見苦しい様子が世界に放送されてしまったのは残念」と話す。
安保法支持の立場だが「法案が国会を通った後でも（政府は）世論の理解を得られるまで説明を尽くすべき」と指摘。「米国が世界の警察ではなくなり、日本の平和への責任が問われているが国民の理解が深まっていないし、議論がかみ合っていない。原因は安全保障や憲法改正にふたをしてきたこと。封印を解いて議論を深める時だ」と語った。
国民の理解必要／上田清司知事の話
国の安全保障政策は国民の理解と政府に対する信頼が不可欠である。わが国の安全保障の在り方について、国会での議論が収れんされず、国民の理解が十分に得られないまま採決に至ったことは遺憾。安全保障政策については、与野党の多くが一致し、多くの国民の支持を得られることが望ましい。政府には安全保障政策の必要性について、引き続き国民の理解が得られるよう丁寧に説明を続けてほしい。
個人制作アニメスタジオ「石川プロ」の石川直哉、新会社「自治体アニメ株式会社」を設立！ 自治体PRアニメを低コストで制作
アキバ総研 | 2015年09月18日
https://akiba-souken.com/article/24844/
個人制作アニメスタジオ「石川プロ」の石川直哉さんが新会社「自治体アニメ株式会社」の設立を発表した。
「自治体アニメ株式会社」は、石川プロとして「びんちょうタン」「くっつきぼし」などを1人で制作したことで知られるアニメ制作者・石川直哉さんによる、自治体PR専門のアニメ制作会社。2015年7月に公開した岩手県遠野市PRアニメ「語りべ少女ほのか」の制作を機に、地域活性化に役立つアニメを専門的に制作していきたいという考えから新会社設立にいたったという経緯がある。
新会社は、自治体の予算――大手映像会社への発注ができないという現実にも目を向け、これまでに石川プロで少数精鋭かつリーズナブルな料金でアニメを制作してきた経験を活かしていく。例えば、一般的なTVアニメ1話分（22分）の制作費が1,500万円＝企画始動コストを含めると10分あたり700万円以上かかるところ、自治体アニメ株式会社では人件費削減や作業効率化を図って10分あたり300万円以下で制作できるという。
所在地は埼玉県草加市松原5-10-18-101、資本金は100万円。すでに公式サイト（http://jianime.com/index.html）がオープンしており、制作依頼受付も開始している。
不審者から児童を守ろう・清門小で「対応訓練」
2015.9.15 東武よみうりＷＥＢ
http://www.tobuyomiuri.co.jp/newnews/150915seimon.7.html
| 2015.9.15（草加市） | |
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社説：高齢者の雇用 人材センターの拡充を
毎日新聞 2015年08月27日
http://mainichi.jp/opinion/news/20150827k0000m070141000c.html
６５歳を過ぎても働きたい。そう考える高齢者が増える中、雇用環境をどう整備していくのか。
厚生労働省の検討会が報告書をまとめた。柱の一つは、全国にある公益法人で、高齢者に仕事を提供するシルバー人材センターの活用だ。
報告書は、センターに登録して働く人について労働時間の上限を緩和することや業種の拡大を提案している。若い世代の雇用を奪わないよう配慮しつつ、国は高齢者の要望に応えていくべきだ。
総務省の調査によると、６５〜６９歳のうち、仕事をしている人は約４割に上る。また６５歳以上で、働きたくても職に就けない人は２００万人を超えている。
一方、原則６０歳から登録できるシルバー人材センターの会員は約７３万人に上るが、近年は減少傾向にある。企業で６５歳までの雇用が進んできたことも影響しているとはいえ、センターが高齢者の要望に応え切れていない面もあるからだ。
人材センターで紹介される仕事は厚労省の指導に基づき、掃除や家事の手伝いなど臨時で短期間のものが多い。現役世代の雇用への影響や民間業者との競合を避ける理由からだ。労働時間も原則週２０時間、日数もひと月に１０日までの上限がある。
高齢者の雇用を進めたい自治体などから、こうした規制の緩和を国に求める声が上がっていた。
このうち試験的に就業時間を延ばした埼玉県草加市の人材センターでは、登録者が週３０時間、月に１５日まで働けるようになった。市内の工場で荷造りの仕事をする男性（７１）は月収が約６万円から約７万円に増えた。「元気なうちはもっと長い時間働きたい」と言う。
同センターによると、登録者の平均年齢は７１・６歳。年金だけでは生活が苦しい人が多い。就労希望者は今後さらに増えるとみている。若い世代の雇用への影響については「若者が希望しない分野の仕事が多く、あつれきはない」と説明する。
就労拡大には規制緩和とともに人材センターの態勢強化が必要だ。ハローワークなどと連携を図りつつ、高齢者、雇用側双方の要望をかなえるマッチング機能の充実がとりわけ重要だ。
厚労省検討会の報告書は、人手が不足している介護分野での高齢者の就労にも期待している。しかし、草加市の場合でも雇用条件などを理由に希望者は少ない。人材センターには、高齢者と介護現場をつなぐ努力をしてほしい。
日本は高齢化が進む一方、十分な年金の確保も容易ではない。労働人口が減っていくことを考えれば、高齢者の就業機会を増やしていく大胆な政策を国に求めたい。
慰安婦問題を考える 新座で２３日までパネルや写真展示
2015年8月20日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20150820/CK2015082002000160.html
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同市の市民団体「にいざジェンダー平等ネットワーク」と「働く女性の会」が初めて企画。東京都新宿区の「女たちの戦争と平和資料館」（ｗａｍ）が制作した慰安婦問題に関する中学生向けのパネル十三枚や、支援者として元慰安婦を撮影している信川美津子さん＝草加市＝の写真二十六点を展示している。
来場者によるトークイベント（二十一日午後二時から）、信川さんの講演（二十二日午後二時から）、元慰安婦の支援活動をする大森典子弁護士の講演（二十三日午後二時から）もある。
中学生向けのパネルをめぐっては、にいざジェンダー平等ネットワークが今年三～四月に市施設「ふるさと新座館」のロビーで展示しようとしたところ、市教育委員会が拒否した経緯がある。同ネットワーク共同代表の谷森桜子さんは「今回の展示で多くの人に見てもらえれば」と話している。 （服部展和）
６７歳、日本徒歩の旅 埼玉の吉本伸次さん
2015年8月17日 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-247392-storytopic-5.html
埼玉県からリヤカーを引いて沖縄まで歩いてきた吉本伸次さん。また埼玉まで戻る＝１１日、金武町金武
【金武】１１日午後、金武町金武の国道３２９号を重さ約８０キロの大きなリヤカーを引き北向けに歩く男性がいた。どこから来たかとの質問の答えは「埼玉」。男性の名は吉本伸次さん（６７）。埼玉県草加市の自宅を４月２１日に出発した。新潟まで北上し、日本海沿いを西に向かい九州に上陸。鹿児島からのフェリーで８日に那覇港に着いたという。
本島を海沿いに反時計回りで１周した後は再度鹿児島から、九州と本州の日本海側を歩いて帰るという。毎日５～６万歩、３０キロ以上歩く。リヤカーの中身は衣類とキャンプ道具が主だ。あらかじめ調べた公園を、毎日の寝場所と目的地にする。１０日に１日はホテル泊で休息日だ。遠くまで行くと家族が心配するからと、実は沖縄行きを「内緒にしていた」という。
俳人・種田山頭火のような全国を放浪する生き方に憧れた。２５歳の時に友人と３人で運送会社を立ち上げ、６５歳まで全うした。４０歳ごろから徒歩の旅への思いを温め続けていた。
徒歩の旅は２回目だ。昨年７、８月に東北方面を一周してきた。今回はその続きのつもりだった。開始１週間、４月２８日に福井県内でバランスを崩したリヤカーが脚に倒れて骨折した。そのまま気付かず歩き続けたが、一時中断を余儀なくされた。
福岡で出会った自転車の旅人と、九州の道中で偶然３回もすれ違った。そして１１日、金武町のコンビニで４回目の「奇跡の再会」。旅人同士運命を引き寄せた。
来年は妻と一緒に四国の寺院８８カ所を巡るという。旅の魅力を「己をゆっくり見詰めることができる。毎日ただ歩いているだけだけど。いろんなこと考えながらね」と吉本さん。旅は１０月末から１１月半ばの間に終える予定だ。（長浜良起）
「歴史」謙虚に見つめて 松代大本営追悼碑20周年の集い
信濃毎日ＷＥＢ08月11日（火）
http://www.shinmai.co.jp/news/20150811/KT150810FTI090022000.php
08月11日（火）
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長野市の松代大本営地下壕（ごう）入り口にある「朝鮮人犠牲者追悼平和祈念碑」で１０日、碑の建立２０周年を記念する集いがあった。「松代大本営追悼碑を守る会」が主催し、約６０人が出席。在日本大韓民国民団（民団）県地方本部の代表者らが、朝鮮人労働者が建設に携わった経緯を記した市の説明板の見直しを求めた。
地下壕の説明板をめぐり、市が昨年新たに記した内容に、守る会などは今年３月、「強制性が曖昧になる」と、元に戻すよう求める２万人超の署名を市に提出した。
民団県地方本部の崔再龍（チェチェヨン）顧問は「歴史の事実を謙虚に受け止め、過ちを繰り返さぬよう語り継がないといけない」とし、見直しを考えない市の対応を「とても残念に思う」とした。
日朝県民会議の村山智彦事務局長や、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部の李光相（リガンサン）委員長は、安倍政権の安全保障政策の転換などにも触れて、過去の歴史を直視して、戦後７０年で築いてきた平和を守る大切さを訴えた。
朝鮮人労働者だった父親が建設工事で亡くなった新井七郎さん（７７）＝埼玉県草加市＝が今回初めて出席し、守る会などの活動に感謝し「今後とも末永く見守っていただきたい」と願った。
