「歴史」謙虚に見つめて 松代大本営追悼碑20周年の集い
信濃毎日ＷＥＢ08月11日（火）
http://www.shinmai.co.jp/news/20150811/KT150810FTI090022000.php
08月11日（火）
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長野市の松代大本営地下壕（ごう）入り口にある「朝鮮人犠牲者追悼平和祈念碑」で１０日、碑の建立２０周年を記念する集いがあった。「松代大本営追悼碑を守る会」が主催し、約６０人が出席。在日本大韓民国民団（民団）県地方本部の代表者らが、朝鮮人労働者が建設に携わった経緯を記した市の説明板の見直しを求めた。
地下壕の説明板をめぐり、市が昨年新たに記した内容に、守る会などは今年３月、「強制性が曖昧になる」と、元に戻すよう求める２万人超の署名を市に提出した。
民団県地方本部の崔再龍（チェチェヨン）顧問は「歴史の事実を謙虚に受け止め、過ちを繰り返さぬよう語り継がないといけない」とし、見直しを考えない市の対応を「とても残念に思う」とした。
日朝県民会議の村山智彦事務局長や、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部の李光相（リガンサン）委員長は、安倍政権の安全保障政策の転換などにも触れて、過去の歴史を直視して、戦後７０年で築いてきた平和を守る大切さを訴えた。
朝鮮人労働者だった父親が建設工事で亡くなった新井七郎さん（７７）＝埼玉県草加市＝が今回初めて出席し、守る会などの活動に感謝し「今後とも末永く見守っていただきたい」と願った。
青少年消防五輪：あす開幕 日本代表・三郷クラブの５人「金メダル目指す」 ／埼玉
毎日新聞 2015年07月17日 地方版
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20150717ddlk11040201000c.html
ポーランドのオポーレ市で１８日から開かれる「第２０回ヨーロッパ青少年消防オリンピック」に三郷市少年消防クラブ（会員数８６人）から５人が出場することになり、１６日、同市中央５の消防本部で壮行会が行われた。５人は日本代表チームの一員として各国代表と消防技術を競う。同大会に日本代表が正式参加するのは初めて。
出場するのは県立草加高１年、大野宣輝（せんき）さん（１６）▽同市立栄中３年、今野龍一さん（１５）▽同３年、高井友輝（ゆき）さん（１４）▽同市立北中２年、岡本基康さん（１３）▽同２年、阿部華奈さん（１３）。
日本代表は三郷クラブ、日野消防少年団（東京都）、うずしお少年少女消防クラブ（徳島県）、伊平屋村少年消防クラブ（沖縄県）の４団体から各５人を選出して２０人で結成。三郷クラブは伊平屋クラブと組み、消防障害物競走や４００メートル障害リレーに出場する。大野さんは「出るからには優勝、金メダルを目指して頑張る」と意気込んだ。
同大会は欧州を中心に約２０カ国が参加し、隔年で開催。日本は東日本大震災の経験から、将来の防災を担う人材を育成するため、公益財団法人の日本消防協会が参加を決めた。【鈴木篤志】
埼玉知事選に２人出馬表明
2015.7.10 産経ニュース
http://www.sankei.com/region/news/150710/rgn1507100020-n1.html
８月９日投開票の知事選で、草加市の元米菓製造会社社長、石川英行氏（５２）と、春日部市の元埼玉県立高教諭、武田信弘氏（６１）の２人が９日、県庁で会見し、無所属での出馬を表明した。
映画やドラマの製作に携わった経験がある石川氏は「埼玉県は観光資源が少ない。アニメなどの世界に通用する新しいものを使って、国内外から観光客を集めたい」と話した。武田氏は平成１９、２３年の県知事選にも出馬しており、「これまでも訴えてきた入学試験の不正問題や、災害対策などについて取り組んでいきたい」と述べた。
草加市役所：ハローワーク職員が常駐 困窮者ら就労支援へ協定 ／埼玉
毎日新聞 2015年06月24日 地方版
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20150624ddlk11010203000c.html
草加市と厚生労働省埼玉労働局は２３日、生活保護受給者や生活困窮者らの就労支援に向けた協定を結び、同市役所内にハローワーク職員が常駐する「ジョブスポット草加」を開設した。自治体とハローワークが一体となって就労支援や職業紹介を行うのは、県内の自治体では９番目。
ジョブスポットは、市役所別館１階の福祉課の一角に開設され、職業紹介や求人情報を検索できる機器２台を設置した。ハローワーク草加の就職支援ナビゲーター２人が平日に常駐（午前９時〜午後５時）して相談に応じ、生活保護受給者らはその場でハローワークと同じサービスが受けられる。
市福祉課は「協定の締結で最新の情報が市役所でも分かるようになり、就職に向けた会社とのやり取りや面接などにも迅速に対応できる」としている。
同市の生活保護受給者は、一昨年４月の３５９９人から今年４月の３８３３人と、２年間で２３４人増加している。【鈴木篤志】
安保法案に反対の声 市民ら８０人、草加で訴え
2015年6月10日(水) 埼玉新聞
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/06/10/10.html
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| 声を挙げる市民ら＝９日午後、東武スカイツリーライン草加駅前 |
草加市を拠点に活動する市民グループ「九条の会草加」「独協学園九条の会」「草加革新懇」「憲法改悪阻止草加共同センター」の４団体は９日、東武スカイツリーライン草加駅前で、署名・宣伝行動「『ストップ 戦争への道』６・９オール草加総行動」を開き、８０人が参加した。
独協学園九条の会が中心になり、昨年７月に独協大教授の森永卓郎氏が、今年５月には集団的自衛権などをテーマに憲法学者の山内敏弘氏が独協大で講演したことをきっかけに総行動が実現した。
今回は集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障法案が審議されていることから「憲法をこわすな 戦争をさせない」という思いを広く市民に訴えようと企画された。関係者らによると、国の法案をめぐって、草加市内で１００人近い大規模行動が行われたのは初めてという。
駅周辺には大勢の関係者らが集まり、署名活動や集団的自衛権に関する考えを示すシール投票、リレートークなどが行われた。マイクを握った「独協地域と子ども法律相談所」の柳重雄弁護士（６６）は「この数日、安保法案は憲法違反だという声が高まっている。戦後最悪の悪法が成立しようとしている。９条を守るために頑張りたい」と危機を訴えた。
教壇に３７年間立ってきた元小学校教諭の山内芳衛さん（６４）は「今年は戦後７０年。年に１回の集まりではなく、今後も共に平和や反原発の宣伝活動をするための企画を予定している」と話した。
東日本大震災をきっかけに反原発などを訴え、立ち上げた市民団体「キビタキとわらしの会」副代表の今村典子さん（６８）は「草の根の運動はとても大切。一人一人が声を挙げることが大事」と署名活動に取り組んだ。
街ぐるみエコ化を所沢・草加に拡大 県、太陽光パネル設置費など補助
2015.6.9 産経ニュース
http://www.sankei.com/region/news/150609/rgn1506090053-n1.html
県が太陽光パネルなどの設置費用を一部補助し、街ぐるみでエコ化を進める「埼玉エコタウンプロジェクト」が今年度、所沢と草加の２市で展開される。住宅メーカー４社と協力し、数十戸規模の住宅地で省エネリフォームを進める新事業「ミニエコタウン」も１４市町の１９街区で開始。２事業の補助額は計１億３２００万円を予定、エコタウンの対象戸数を従来の８８０戸から３７５９戸に増やし、電力の地産地消を推進する。（川畑仁志）
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県エコタウン課は２７年度事業「展開エコタウン」のモデル市を３月から公募。応募があった４市から、街全体でのエコタウン構想を掲げる所沢と自然との共生をうたう草加の２市を選定した。
展開エコタウンの重点実施街区には、所沢市が市南部の閑静な住宅街「松が丘地区」（１３８１戸）を、草加市は住宅と商店が混在し、下町の雰囲気が残る「東武伊勢崎線谷塚駅西口地区」（１２００戸）を設定した。両地区とも平均築年数が約２０年で、改修時期を迎えている戸建てが多い。住民に対し太陽光パネルや二重窓、高効率給湯器の設置や、壁・屋根への遮熱塗装などを呼びかけ、設置費用の１割を上限２０万円まで補助する。
ミニエコタウンは住宅メーカーのアキュラホーム、積水ハウスリフォーム、ポラスグループ、パナホームリフォームと協力。各事業者が過去に開発した１４市町１９街区の１１７８戸の住民に省エネリフォームを働きかける。新規事業のため広く活用を呼びかけようと補助割合を２割（上限２０万円）に設定した。
エコタウンプロジェクトは県主要施策の３大プロジェクトの一つ。２６年度までの３年間に本庄、東松山の２市で実施した先行モデルでは、電力エネルギーを実施前と比べ２２・５％削減。この成果を県全体まで拡大した場合、福井県とほぼ同規模の２７・４万世帯の電力を太陽光でまかなえると試算している。
同課は「自治会などにも呼びかけ、地域全体で積極的に参加してもらいたい。ミニエコタウンは事業者の営業力にも期待したい」としている。
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◆ミニエコタウンの対象街区 坂戸市にっさい▽滑川町月の輪▽吉川市きよみ野▽鶴ケ島市新町３・４丁目、脚折町▽熊谷市曙町▽久喜市松永▽上尾市原市▽伊奈町小針▽松伏町ゆめみ野東▽杉戸町高野台西▽春日部市新方袋、南▽三郷市戸ケ崎▽入間市下藤沢▽さいたま市緑区道祖土
技能実習生タンク転落死で送検
05月13日首都圏ニュースWEB
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20150513/4735591.html
去年１１月、埼玉県草加市のメッキ処理会社で高温の薬品が入ったタンクに中国人の技能実習生が転落して死亡する事故があり、労働基準監督署はタンクの周りに転落防止の柵を設置していなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いで会社と社長を書類送検しました。
書類送検されたのは、草加市のメッキ処理会社、新生鍍金工業と４３歳の社長です。
去年１１月、技能実習生の３５歳の中国人の男性が、作業中に高温の薬品が入ったタンクに誤って転落し、全身にやけどをして３日後に死亡しました。
春日部労働基準監督署の調べによりますと、実習生はメッキ処理をする金属をタンクの薬品の中に出し入れする作業を行っていましたが、タンクの周りには柵などがなかったということです。
このため労働基準監督署は、転落防止の措置がとられていなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いで会社と社長の書類をさいたま地方検察庁に送りました。
調べに対し社長は「危険性は感じていたが、会社の業務を優先させていた」と話し容疑を認めているということです。
