草加市役所：ハローワーク職員が常駐 困窮者ら就労支援へ協定 ／埼玉
毎日新聞 2015年06月24日 地方版
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20150624ddlk11010203000c.html
草加市と厚生労働省埼玉労働局は２３日、生活保護受給者や生活困窮者らの就労支援に向けた協定を結び、同市役所内にハローワーク職員が常駐する「ジョブスポット草加」を開設した。自治体とハローワークが一体となって就労支援や職業紹介を行うのは、県内の自治体では９番目。
ジョブスポットは、市役所別館１階の福祉課の一角に開設され、職業紹介や求人情報を検索できる機器２台を設置した。ハローワーク草加の就職支援ナビゲーター２人が平日に常駐（午前９時〜午後５時）して相談に応じ、生活保護受給者らはその場でハローワークと同じサービスが受けられる。
市福祉課は「協定の締結で最新の情報が市役所でも分かるようになり、就職に向けた会社とのやり取りや面接などにも迅速に対応できる」としている。
同市の生活保護受給者は、一昨年４月の３５９９人から今年４月の３８３３人と、２年間で２３４人増加している。【鈴木篤志】
安保法案に反対の声 市民ら８０人、草加で訴え
2015年6月10日(水) 埼玉新聞
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/06/10/10.html
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| 声を挙げる市民ら＝９日午後、東武スカイツリーライン草加駅前 |
草加市を拠点に活動する市民グループ「九条の会草加」「独協学園九条の会」「草加革新懇」「憲法改悪阻止草加共同センター」の４団体は９日、東武スカイツリーライン草加駅前で、署名・宣伝行動「『ストップ 戦争への道』６・９オール草加総行動」を開き、８０人が参加した。
独協学園九条の会が中心になり、昨年７月に独協大教授の森永卓郎氏が、今年５月には集団的自衛権などをテーマに憲法学者の山内敏弘氏が独協大で講演したことをきっかけに総行動が実現した。
今回は集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障法案が審議されていることから「憲法をこわすな 戦争をさせない」という思いを広く市民に訴えようと企画された。関係者らによると、国の法案をめぐって、草加市内で１００人近い大規模行動が行われたのは初めてという。
駅周辺には大勢の関係者らが集まり、署名活動や集団的自衛権に関する考えを示すシール投票、リレートークなどが行われた。マイクを握った「独協地域と子ども法律相談所」の柳重雄弁護士（６６）は「この数日、安保法案は憲法違反だという声が高まっている。戦後最悪の悪法が成立しようとしている。９条を守るために頑張りたい」と危機を訴えた。
教壇に３７年間立ってきた元小学校教諭の山内芳衛さん（６４）は「今年は戦後７０年。年に１回の集まりではなく、今後も共に平和や反原発の宣伝活動をするための企画を予定している」と話した。
東日本大震災をきっかけに反原発などを訴え、立ち上げた市民団体「キビタキとわらしの会」副代表の今村典子さん（６８）は「草の根の運動はとても大切。一人一人が声を挙げることが大事」と署名活動に取り組んだ。
街ぐるみエコ化を所沢・草加に拡大 県、太陽光パネル設置費など補助
2015.6.9 産経ニュース
http://www.sankei.com/region/news/150609/rgn1506090053-n1.html
県が太陽光パネルなどの設置費用を一部補助し、街ぐるみでエコ化を進める「埼玉エコタウンプロジェクト」が今年度、所沢と草加の２市で展開される。住宅メーカー４社と協力し、数十戸規模の住宅地で省エネリフォームを進める新事業「ミニエコタウン」も１４市町の１９街区で開始。２事業の補助額は計１億３２００万円を予定、エコタウンの対象戸数を従来の８８０戸から３７５９戸に増やし、電力の地産地消を推進する。（川畑仁志）
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県エコタウン課は２７年度事業「展開エコタウン」のモデル市を３月から公募。応募があった４市から、街全体でのエコタウン構想を掲げる所沢と自然との共生をうたう草加の２市を選定した。
展開エコタウンの重点実施街区には、所沢市が市南部の閑静な住宅街「松が丘地区」（１３８１戸）を、草加市は住宅と商店が混在し、下町の雰囲気が残る「東武伊勢崎線谷塚駅西口地区」（１２００戸）を設定した。両地区とも平均築年数が約２０年で、改修時期を迎えている戸建てが多い。住民に対し太陽光パネルや二重窓、高効率給湯器の設置や、壁・屋根への遮熱塗装などを呼びかけ、設置費用の１割を上限２０万円まで補助する。
ミニエコタウンは住宅メーカーのアキュラホーム、積水ハウスリフォーム、ポラスグループ、パナホームリフォームと協力。各事業者が過去に開発した１４市町１９街区の１１７８戸の住民に省エネリフォームを働きかける。新規事業のため広く活用を呼びかけようと補助割合を２割（上限２０万円）に設定した。
エコタウンプロジェクトは県主要施策の３大プロジェクトの一つ。２６年度までの３年間に本庄、東松山の２市で実施した先行モデルでは、電力エネルギーを実施前と比べ２２・５％削減。この成果を県全体まで拡大した場合、福井県とほぼ同規模の２７・４万世帯の電力を太陽光でまかなえると試算している。
同課は「自治会などにも呼びかけ、地域全体で積極的に参加してもらいたい。ミニエコタウンは事業者の営業力にも期待したい」としている。
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◆ミニエコタウンの対象街区 坂戸市にっさい▽滑川町月の輪▽吉川市きよみ野▽鶴ケ島市新町３・４丁目、脚折町▽熊谷市曙町▽久喜市松永▽上尾市原市▽伊奈町小針▽松伏町ゆめみ野東▽杉戸町高野台西▽春日部市新方袋、南▽三郷市戸ケ崎▽入間市下藤沢▽さいたま市緑区道祖土
技能実習生タンク転落死で送検
05月13日首都圏ニュースWEB
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20150513/4735591.html
去年１１月、埼玉県草加市のメッキ処理会社で高温の薬品が入ったタンクに中国人の技能実習生が転落して死亡する事故があり、労働基準監督署はタンクの周りに転落防止の柵を設置していなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いで会社と社長を書類送検しました。
書類送検されたのは、草加市のメッキ処理会社、新生鍍金工業と４３歳の社長です。
去年１１月、技能実習生の３５歳の中国人の男性が、作業中に高温の薬品が入ったタンクに誤って転落し、全身にやけどをして３日後に死亡しました。
春日部労働基準監督署の調べによりますと、実習生はメッキ処理をする金属をタンクの薬品の中に出し入れする作業を行っていましたが、タンクの周りには柵などがなかったということです。
このため労働基準監督署は、転落防止の措置がとられていなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いで会社と社長の書類をさいたま地方検察庁に送りました。
調べに対し社長は「危険性は感じていたが、会社の業務を優先させていた」と話し容疑を認めているということです。
春の褒章 草加の本間さんら県内から２５人受章
2015年4月28日(火) 埼玉新聞
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/04/28/05.html
視覚障害者に「広報そうか」を音声で届けて３７年。「私ひとりでやってきたことではない。みんながいたから長く続けられた」と振り返る。
１９７７年、草加市への引っ越しを機に家庭を支えるため、新聞配達を始めた。朝刊配達後、夫と長女を送り出した後から夕刊を配達するまでの間、自由時間が生まれた。
そこで「日中はボランティアがしたい」と、市主催の朗読奉仕員養成講座に参加。講座を修了した有志約４０人で朗読サークル「声」（現音訳ネット・草加）を発足させた。
以来、新聞配達を１８年続けながらも「草加で何が起きているのか。目が不自由な人たちに届けたい」と、月２回の「広報そうか」を中心に音訳をしている。
当初は自宅でテープに吹き込んでいたため、雑音が入ってやり直すことも多かった。草加市社協にはなかった複製機を借りに越谷市社協に出向くなどの苦労も。それでも「ひとりでも待ってくれるリスナーがいる限り、ボランティアという甘えを持ってはいけない」と活動を続けてきた。
後進に道を譲ることも考えるが「仲間から『（サークル４０周年を迎えるまで）あと３年は辞めちゃ駄目よ』と言われているので、できる限りはやりたいですね」。ほほ笑みの中に強い使命感がうかがえた。
耐震化、公立保育園で６割台 小中学校優先も
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/03/11/03.html 2015年3月11日(水)
県内施設のうち保育園や幼稚園の耐震化率が６０～７０％台にとどまっていることが県や国の調べで分かった。東日本大震災をきっかけに施設の耐震化は加速＝別表参照。県は２０１５年度内に各種施設の耐震化率を「９０％以上」とする目標を掲げているが、施設の種類によって進捗（しんちょく）状況に差が出ている。
耐震改修が必要なのは１９８１年以前に建てられた施設で、耐震性能を満たしていない物件が対象となる。県や国の調査で、東日本大震災前・直後の時期に比べ、各種施設の耐震化率は向上した。
しかし、直近のデータで９０％に近づく施設類がある一方で、公立保育園施設（３６８棟）の耐震化率は６２・５％と低調。行政の改修補助を受けられる私立保育園施設（５４４棟）の８６・６％に比べて低い。
草加市は公立保育園１９施設の耐震化率が２５％（１３年１０月現在）にとどまっている。市の担当課は「小中学校、幼稚園は夏休みを利用して集中的に耐震改修工事を行えるが、保育園には夏休みがない。園庭も狭く、改修期間に仮園舎を置く場所探しにも四苦八苦している」と課題を指摘する。
寄居町が運営する公立保育園は新築の１園を除く３園が耐震基準を満たしていない。町の担当課は「財源的な理由もあるが、避難所となる小中学校施設の耐震化を優先的に進めてきた。保育園も計画を立て、できるだけ早く進めていく」と話す。
一方、私立幼稚園施設（１０７９棟）の耐震化率も７６％（１４年４月）と８割に届いていない。県の聞き取り調査によると「経済的理由」が大きな要因。１５年４月には８０％に達する見通しだが「子どもたちの命」に関わる課題。担当の県学事課は「改修工事の補助制度もある。終わってない園に対して今後、個別に呼び掛けていく」と、耐震改修をさらに促進する方針だ。
■県内施設の地震対策の進行状況
▼公立小中学校施設（４５３０棟）の耐震化率
６９・１％（１０年４月）→９７・２％（１４年４月）
▼県立高校・特別支援学校施設（７７９棟）の耐震化率
９８・５％（１０年４月）→ １００％（１４年４月）
▼私立幼稚園施設（１０７９棟）の耐震化率
６２・８％（１１年４月）→７６・０％（１４年４月）
▼公立保育園施設（３６８棟）の耐震化率
４５・７％（１０年４月）→６２・５％（１３年１０月）
▼私立保育園施設（５４４棟）の耐震化率
７５・２％（１０年４月）→８６・６％（１３年１０月）
▼民間の病院や大型店舗など（約４０００棟）の耐震化率
８３・０％（１１年３月）→８７・０％（１４年３月）
▼防災拠点となる公共施設など（６８３３棟）耐震化率
７６・１％（１１年３月）→９０・２％（１４年３月）
▼社会福祉施設（５７０１棟）などの耐震化率
８２・４％（１０年４月）→８９・０％（１３年１０月）
※県と国の調査に基づく。幼稚園施設の１１年４月データは限定調査。民間の病院や大型店舗などは多数が利用し３階かつ１０００平方メートル以上の施設が対象。社会福祉施設は障害者施設や老人ホームなどのほか保育園も含まれる。
秋田市の女性、ガーゼ放置で提訴 草加市に賠償求める
http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20141031a さきがけon the WEB
２３年前に埼玉県の草加市立病院で帝王切開手術を受けた際、止血用ガーゼを体内に放置されたとして、秋田市の４０代女性が３０日までに、草加市を相手取り、計４５９万円の損害賠償を求める訴訟を秋田地裁に起こした。第１回口頭弁論は１１月１４日。提訴は１０月３日付。
訴状などによると、女性は１９９１年、帝王切開で長女を出産。手術の際、執刀医がガーゼ１枚を腹部から回収し忘れたほか、立ち会った看護師がガーゼの使用枚数と回収枚数を数え間違えた。
女性は今年１月、自宅で転倒して腰を強打。秋田市内の病院でレントゲン検査やコンピューター断層撮影（ＣＴ）を受けたところ、ガーゼが見つかった。４月に草加市立病院で摘出手術を受けた。
