耐震化、公立保育園で６割台 小中学校優先も
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/03/11/03.html 2015年3月11日(水)
県内施設のうち保育園や幼稚園の耐震化率が６０～７０％台にとどまっていることが県や国の調べで分かった。東日本大震災をきっかけに施設の耐震化は加速＝別表参照。県は２０１５年度内に各種施設の耐震化率を「９０％以上」とする目標を掲げているが、施設の種類によって進捗（しんちょく）状況に差が出ている。
耐震改修が必要なのは１９８１年以前に建てられた施設で、耐震性能を満たしていない物件が対象となる。県や国の調査で、東日本大震災前・直後の時期に比べ、各種施設の耐震化率は向上した。
しかし、直近のデータで９０％に近づく施設類がある一方で、公立保育園施設（３６８棟）の耐震化率は６２・５％と低調。行政の改修補助を受けられる私立保育園施設（５４４棟）の８６・６％に比べて低い。
草加市は公立保育園１９施設の耐震化率が２５％（１３年１０月現在）にとどまっている。市の担当課は「小中学校、幼稚園は夏休みを利用して集中的に耐震改修工事を行えるが、保育園には夏休みがない。園庭も狭く、改修期間に仮園舎を置く場所探しにも四苦八苦している」と課題を指摘する。
寄居町が運営する公立保育園は新築の１園を除く３園が耐震基準を満たしていない。町の担当課は「財源的な理由もあるが、避難所となる小中学校施設の耐震化を優先的に進めてきた。保育園も計画を立て、できるだけ早く進めていく」と話す。
一方、私立幼稚園施設（１０７９棟）の耐震化率も７６％（１４年４月）と８割に届いていない。県の聞き取り調査によると「経済的理由」が大きな要因。１５年４月には８０％に達する見通しだが「子どもたちの命」に関わる課題。担当の県学事課は「改修工事の補助制度もある。終わってない園に対して今後、個別に呼び掛けていく」と、耐震改修をさらに促進する方針だ。
■県内施設の地震対策の進行状況
▼公立小中学校施設（４５３０棟）の耐震化率
６９・１％（１０年４月）→９７・２％（１４年４月）
▼県立高校・特別支援学校施設（７７９棟）の耐震化率
９８・５％（１０年４月）→ １００％（１４年４月）
▼私立幼稚園施設（１０７９棟）の耐震化率
６２・８％（１１年４月）→７６・０％（１４年４月）
▼公立保育園施設（３６８棟）の耐震化率
４５・７％（１０年４月）→６２・５％（１３年１０月）
▼私立保育園施設（５４４棟）の耐震化率
７５・２％（１０年４月）→８６・６％（１３年１０月）
▼民間の病院や大型店舗など（約４０００棟）の耐震化率
８３・０％（１１年３月）→８７・０％（１４年３月）
▼防災拠点となる公共施設など（６８３３棟）耐震化率
７６・１％（１１年３月）→９０・２％（１４年３月）
▼社会福祉施設（５７０１棟）などの耐震化率
８２・４％（１０年４月）→８９・０％（１３年１０月）
※県と国の調査に基づく。幼稚園施設の１１年４月データは限定調査。民間の病院や大型店舗などは多数が利用し３階かつ１０００平方メートル以上の施設が対象。社会福祉施設は障害者施設や老人ホームなどのほか保育園も含まれる。
秋田市の女性、ガーゼ放置で提訴 草加市に賠償求める
http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20141031a さきがけon the WEB
２３年前に埼玉県の草加市立病院で帝王切開手術を受けた際、止血用ガーゼを体内に放置されたとして、秋田市の４０代女性が３０日までに、草加市を相手取り、計４５９万円の損害賠償を求める訴訟を秋田地裁に起こした。第１回口頭弁論は１１月１４日。提訴は１０月３日付。
訴状などによると、女性は１９９１年、帝王切開で長女を出産。手術の際、執刀医がガーゼ１枚を腹部から回収し忘れたほか、立ち会った看護師がガーゼの使用枚数と回収枚数を数え間違えた。
女性は今年１月、自宅で転倒して腰を強打。秋田市内の病院でレントゲン検査やコンピューター断層撮影（ＣＴ）を受けたところ、ガーゼが見つかった。４月に草加市立病院で摘出手術を受けた。
市役所業務に応募の女性、監禁される 容疑の男を逮捕／草加署
http://www.saitama-np.co.jp/news/2014/10/31/03.html 2014年10月30日(木) 埼玉新聞
草加署は２９日、わいせつ誘拐、強制わいせつ未遂と監禁の疑いで、さいたま市大宮区北袋町、会社員の男（３３）を逮捕した。
逮捕容疑は、６月２３日午後６時１０分ごろから同８時半ごろまでの間、草加市役所の受付業務に応募した２０代女性に対し、面接をすると誘い出し、車に乗せて連れ去って自宅に監禁し、体に触るなどわいせつな行為をしようとした疑い。
同署によると、男が勤務する会社は草加市から電話交換や受付業務の委託を受けているという。男は「キスはしようとしたが、誘拐や監禁はしていない」と容疑を一部否認しているという。
田中草加市長、届け出前に推薦依頼用紙配る 市選管が注意
http://www.saitama-np.co.jp/news/2014/08/22/10.html 2014年8月22日(金)埼玉新聞
任期満了に伴う草加市長選（１０月１９日告示、同２６日投開票）に出馬の意向を表明している田中和明市長が７月上旬から同１３日にかけて自ら市内を回り、計１１３の町会と自治会に推薦を求める用紙各３枚を配っていたことが２１日、分かった。公選法は届け出前の選挙運動を事前運動として禁止している。
市選管の秋元秀雄委員長と高野光正書記長は同日、市役所で田中氏に「公職選挙法の事前運動と誤解を招く恐れがあり、用紙は回収した方がいい」と注意した。
田中氏は「４年前にも同じようにして書いてもらった推薦状を（選挙事務所に）張っていたので、（公選法の事前運動に触れる）認識がなかった。（用紙は）回収させていただきたい」と謝罪した。
市選管によると、用紙には「平成２６年１０月２６日執行の草加市長選挙において、推薦します」などと記され、住所や氏名などを書く欄があったという。７月１４日、市民から市選管に連絡があり、同日、市選管が田中氏に確認、注意した。市選管は「刑事告発する予定はない」としている。
部下の腕に火押し当て、消防士長を注意処分 埼玉・草加
2014.7.17 msnニュース http://sankei.jp.msn.com/region/news/140717/stm14071702190002-n1.htm
草加市消防署青柳分署（同市青柳）に所属する３０代の男性消防士長が今年５月末、同分署の３０代の男性消防副士長の腕にライターの火を押し当て、やけどを負わせていたことが１６日、関係者などへの取材で分かった。
草加市消防本部は「通常の範囲を逸脱した指導だった」として、消防士長を分署長による口頭注意とし、同市にも事案の経緯を報告した。
市消防本部などによると、消防士長は５月３０日午後１１時半ごろ、青柳分署内の食堂で、勤務時間中にテレビを見ていた副士長に「何をしてるんですか」「何回注意しても分からないんですね」などと注意。「火をつけますよ」とライターを副士長の腕に近づけ、火を押し当ててやけどを負わせたという。
６月９日に青柳分署から報告を受けた市消防本部は、草加市消防署長と青柳分署長が市内各署に事案の経緯を説明。「指導の際は暴力行為がないように」と注意を促したとしている。市消防本部は「２人の間の個人的な出来事と認識しているが、行きすぎた指導があった」と話している。
【平成２６年度】地域連携モデルチームを決定しました
掲載日：2014年5月22日更新 埼玉県http://www.pref.saitama.lg.jp/site/katuryoku/26renkeiteam.html
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・美容室の多店舗展開支援（スタッフの雇用環境改善（ＥＳ向上）及び販促支援強化（ＣＳ向上）） ・夜でも安心して子供を預けられる託児施設運営支援 ・仕事帰りのサラリーマン・ＯＬをターゲットにしたワイン酒場展開支援 |
いじめ撲滅へ協議会
2014年5月31日08時41分 http://digital.asahi.com/articles/CMTW1405311100003.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_CMTW1405311100003
●草加市が設置方針 条例提案へ
草加市は３０日、「いじめ問題対策連絡協議会」を市教育委員会に設置する方針を明らかにした。６月５日に開会する市議会定例会に条例を提案する。昨年施行された「いじめ防止対策推進法」で、条例による協議会の設置が可能になったことを受けた。
条例案では、協議会の委員は児童相談所職員や市内の校長、市職員、警察官、保護者ら約２０人で構成。うち報酬を支払う外部からも５人程度を想定している。可決されれば、今年度は２回開催し、いじめの現状把握や分析などをして、市教委や学校との連絡調整などをするという。
同市では２０１２年、中学校で同級生に飛び降りを強要したとされるいじめが発覚。市内の小中学校で１２年度は７３件、１３年度は７０件のいじめ事案を把握しているといい、担当者は「協議会を通じて、いじめの効果的な削減、撲滅につなげたい」と話している。
