いじめ撲滅へ協議会

●草加市が設置方針　条例提案へ

　草加市は３０日、「いじめ問題対策連絡協議会」を市教育委員会に設置する方針を明らかにした。６月５日に開会する市議会定例会に条例を提案する。昨年施行された「いじめ防止対策推進法」で、条例による協議会の設置が可能になったことを受けた。

　条例案では、協議会の委員は児童相談所職員や市内の校長、市職員、警察官、保護者ら約２０人で構成。うち報酬を支払う外部からも５人程度を想定している。可決されれば、今年度は２回開催し、いじめの現状把握や分析などをして、市教委や学校との連絡調整などをするという。

　同市では２０１２年、中学校で同級生に飛び降りを強要したとされるいじめが発覚。市内の小中学校で１２年度は７３件、１３年度は７０件のいじめ事案を把握しているといい、担当者は「協議会を通じて、いじめの効果的な削減、撲滅につなげたい」と話している。