県議会 無所属の木下氏、自民会派に移籍 1日付で /埼玉

県議会
無所属の木下氏、自民会派に移籍 1日付で /埼玉
会員限定有料記事 毎日新聞2019年7月1日 地方版

https://mainichi.jp/articles/20190701/ddl/k11/010/021000c



 4月の県議選で南1区(草加市)から無所属で立候補し当選した木下博信県議(54)=無所属改革の会(改革)=は1日付で、自民党議員団に入る。
 木下氏は元草加市長。県議選で自民公認の新人を破り再選した。木下氏は毎日新聞の取材に「市民の皆さんの約束を実現するために総合的に判断した」と説明した。

<ひと物語>故郷追われた民族支援 クルドを知る会代表・松沢秀延さん

<ひと物語>故郷追われた民族支援 クルドを知る会代表・松沢秀延さん


 

2019年6月3日  東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201906/CK2019060302000132.html



クルド人が人として当たり前の生活が送れるようになってほしい」と話す松沢さん=草加市

 世界に三千万人以上いると推定され「国を持たない世界最大の民族」とされるクルド人。主にトルコやイラクなど中東の山岳部で暮らすが、第一次世界大戦戦勝国が引いた国境で居住地が分断され、弾圧されてきた。
 県内では川口市蕨市に多く、蕨周辺はペルシャ語で国を意味する「スタン」を付けて「ワラビスタン」とも呼ばれている。関東地方で活動する「クルドを知る会」代表の松沢秀延さん(71)=草加市=は、長年支援を続けている一人だ。
 クルド人との出会いは、一九八〇年代。人手不足で、勤務先の造園会社には多くの外国人が働いていた。ある日、突然一人の男性が姿を消した。二年後に再び事務所を訪ねてきた男性は、片言の日本語で「ウシクにいる」。茨城県牛久市にある入国管理センターに収容され、仮放免中だと説明した。トルコから迫害され、来日したクルド人だった。
 「トルコに旅行したことはあるが、迫害されている民族がいたとは知らなかった。歴史を学ばなくては、彼らがとんでもないことになる」。外国人との交流を通して、民族問題などへの理解を深めていった。
 二〇〇三年、同僚のクルド人から「自分たちのコミュニティーをつくりたい」との申し出を受け、JR蕨駅前に部屋を借り「クルディスタン&日本友好協会」を開設。日本人でつくる「クルドを知る会」も立ち上げ、行政手続きの援助のほか、歌やダンスを披露して日本人と交流する場を設けるなど支援している。
 ただ、ビザがない場合の法律の壁は厚い。親が法務省の施設に収容されて寂しがる子ども、保険証がなく実費負担を分割払いする妊婦…。松沢さんは「彼らを難民として、人として、政府が認めないことが一番の問題」と怒りをあらわにする。
 日本では昨年、一万四百九十三人が難民申請をしたが、認定されたのはわずか四十二人。松沢さんが支援する、国に在留特別許可を求める訴訟を起こした仮放免中のクルド人の六人家族は今年二月、成人の子ども二人についてだけ、難民ではなく留学生として滞在が認められた。仮放免中に在留特別許可が出るのは画期的とされるが、松沢さんは「難民の申請数を減らそうとしているにすぎない」と国の対応を批判する。
 故郷を追われながらも、いつ強制帰国させられるか分からない不安におびえるクルド人は多い。「彼らは私たちと同じ人間です。人と人として向き合える社会になれるよう、まずは多くの人に存在を知ってほしい」との願いが松沢さんの活動の原動力だ。 (浅野有紀)

政務活動費 小森・草加市議に返還請求 報告書未提出「自主返納するか迷った」

2019 5月22日 東京新聞 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201905/CK2019052202000154.html

 草加市の小森重紀市議(43)=無所属、一期=が二〇一八年度に支給された政務活動費二十五万円の収支報告書を条例で定められた期限までに提出せず、市から全額の返還請求を受けていたことが、市議会事務局などへの取材で分かった。小森市議は本紙の取材に対し「政活費を自主返納するかどうかで迷っていて、収支報告書の準備が遅れてしまった。申し訳ない」と釈明している。
 小森市議は昨年十月の市議選に日本維新の会公認で立候補し、初当選。選挙戦では、政活費の自主返納を公約に掲げていた。
 市議会事務局によると、小森市議には同十一月に本人による交付申請書に基づき、今年三月分までの月五万円の政活費計二十五万円が一括支給された。
 年度が変わり、事務局が全市議に四月四日までに収支報告書を提出するよう要請したが、小森市議は提出しなかった。いったんは条例で定める期限の四月末までに提出する意思を示したものの、一部の領収書が見つかっていないことなどを理由に提出しないままで、再三の要請にも応じなかった。これを受けて市は小森市議に対し、今月十七日付で二十五万円全額の返還請求を通知。市議会のホームページで公開される報告欄は「未提出」となる見通しだという。
 本紙の取材に応じた小森市議は、未提出の理由を「党(維新)の方針が政活費の自主返納から議員報酬の一部返還に切り替わった」ことなどの影響で準備が遅れたと説明。二十五万円は全額返還に応じるといい「手続きで迷惑を掛けたが、当初の公約を果たせることになるので、ほっとしている」と話している。 (藤原哲也)

 

パートナー制度導入求め要望書 LGBTら埼玉・草加市に

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/417248

2019年5月8日

   性的少数者(LGBT)のカップルをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ制度」の導入を求め、埼玉県の当事者や支援者でつくる「レインボーさいたまの会」が8日、同県草加市に要望書を提出した。同会によると今後、県と県内全63市町村に順次提出する方針。当事者らが一つの都道府県内の全市町村に要望書を出すのは全国初という。


 浅井昌志草加市長(右)に要望書を手渡す「レインボーさいたまの会」の岩井紀穂共同代表=8日午前、埼玉県草加市役所

 要望書では、LGBTに該当する人が全国で7・6%に上るとの民間調査を踏まえ、県内にも多くの当事者が存在すると指摘。パートナーシップ制度の創設や啓発活動、差別禁止の条例制定などを求めた。(共同通信

執刀医に専門医資格なし 埼玉、報酬誤請求の病院

執刀医に専門医資格なし 埼玉、報酬誤請求の病院
社会
2019/4/23 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44095860T20C19A4CC1000/

埼玉県の草加市立病院が、保険適用の基準を満たさない腹腔(ふくくう)鏡手術を開腹手術として診療報酬請求していた問題で、病院が設置した第三者委員会は23日、最終報告書を公表し、執刀した男性医師(49)=退職=が2011年10月以降、専門医の資格を更新していなかったと明らかにした。「手術による直接の健康被害はない」としている。


 記者会見する第三者委(23日午後、埼玉県草加市)=共同
三者委によると、請求に誤りがあったのは08年以降に実施した子宮がんや卵巣がんの腹腔鏡手術95件。1件を除き同じ非常勤の男性医師が担当していた。保険適用には産婦人科専門医の資格や一定の経験が必要だったが、男性医師は満たしていなかった。病院も施設基準を満たしていなかった。
男性医師は第三者委の聞き取りに「更新を失念していた」と話した。
三者委は「病院は男性医師への監督が不十分だった」と指摘。事務部門も当事者意識が薄く、請求業務の責任の所在が不明確だったとした。その上で組織制度の改革を求め、組織全体や各部門をチェックする監査役を置くよう提言した。
病院によると、請求総額は計約1億4千万円で、現在実施されている厚生労働省関東信越厚生局の調査終了後に返還する方針。河野辰幸病院事業管理者は「検証の結果を真摯に受け止め、改善に努めたい」と述べた。〔共同〕

ヨネックスが草加市、草加市体育協会と連携協定を締結!

 ヨネックスが草加市草加市体育協会と連携協定を締結!

バドミントンスピリッツ

https://www.badspi.jp/201902152200/


2月14日(木)に埼玉県草加市、公益財団法人草加市体育協会、ヨネックス株式会社の3者が、包括連携協定の締結を発表した。

草加市にはヨネックスのシャトル、ストリングを製造するヨネックス東京工場などがあり、また、S/Jリーグで活躍するヨネックスチームも、草加市にあるスポーツ健康都市記念体育館を拠点に練習を行なっている。長年に渡って関係を深めている3者が、スポーツを通じて健康でより豊かな生活が送れる街づくりの実現を目的に、連携協定を締結することになった。
この連携協定により、3者は市民の健康づくりの推進や、スポーツを通じた地域コミュニティの活性化などに力を入れていく。そのなかには、バドミントンの普及事業に関する協力や、ヨネックスが草加市を国内外にPRする活動などが盛り込まれている。
草加市は2月3日に『JTB S/Jリーグ2018 草加大会』を初めて開催。当日は草加市のバドミントン愛好者らも会場に訪れ、ヨネックスチームに声援を送っていた。今後はヨネックスチームの選手らが、市内の子どもたちらにバドミントンを指導する「バドミントンクリニック」への協力や、市主催イベント「スポーツフェスティバル」などに参加する予定。地域貢献とともに、バドミントンの魅力を市民に広げていく。
浅井昌志市長「ヨネックスチームが記念体育館をホームグランドにしてくれることは、草加市にとってもありがたい話です。市民の健康づくりも含め、(この連携協定によって)お互いの得意な面を生かし、最終的にはウィン・ウィンになっていければと思います。ヨネックスチームの皆さんが、草加市にとって、草加市民にとってのプライドになると思っております」
松本厚草加市体育協会会長「世界的に有名なヨネックスがすぐ近くにあるわけですから、お互いが持っているモノを出し合いながら、最終的には草加市民への貢献という形で返していければいいかなと思っております」
林田草樹ヨネックス株式会社代表取締役社長「本日は、草加市ならびに、草加市体育協会と連携協定が結べたことを大変うれしく思っております。草加市には当社の東京工場があり、シャトルやストリングの製造を行なっています。バドミントンチームも草加市の記念体育館でお世話になっており、そこで練習を重ねて、S/Jリーグ、そして世界に羽ばたく選手になれるよう頑張っています。草加市体育協会様から、草加市民の皆さんの健康をスポーツを通じて推進していこう、という熱い思いが届きました。われわれのスローガンには『独創の技術と最高の製品で、世界に挑戦する』という経営理念があります。世界最高のモノをつくり、世界最高のサービスをして、社会文化に貢献したい思いがありますが、まさしく、草加市の体育協会の皆さま、草加市の思いに似ているのなかと思っております。これからどのような形で貢献させてもらうかを一生懸命に考えながら、草加市の皆さんの健康推進をサポートさせて頂きたい思っています」
取材・写真/バドミントン・マガジン編集部