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草加市議の政活費半減 市議会特別委、22日に議案提出 埼玉

2017 3/16  産経新聞

http://www.sankei.com/region/news/170316/rgn1703160045-n1.html

 

草加市議会の議会改革特別委員会は、議員1人当たりの政務活動費を月額9万円から5万円にほぼ半減する政活費交付条例改正案をまとめ、3月議会最終日の22日の本会議に提出することを決めた。可決されると4月から実施され、議員総数28人で年間最大1344万円の減額になる。

 同市議会は昨年12月に特別委を発足。全4会派から10委員を選出し、元兵庫県議や富山市議の不正支出でクローズアップされた政活費の額や透明性確保などを調査研究。人口20万~30万人の同規模自治体の例などを参考に、全会一致で月額4万円の減額を決めた。

 透明性を確保するため、政活費の領収書について、現状は情報公開請求に対してのみ公開しているが、28年度分からすべての提出書類を議会事務局で閲覧できるようにするほか、市議会公式サイトでも公開することになった。

 同市議会では交通費などの費用弁償の支給も24年4月から廃止されている。

認知症でも安心の街を・支援の団体が講演会

2017.3.6 (草加市) 東部よみうりWeb

http://www.tobuyomiuri.co.jp/newnews/170306ninchi.9.html

草加市内の医療や介護関係者でつくる市民団体「RUN伴+草加」(谷口裕人会長)は2月19日、市内松原の医療複合施設「さいゆうビレッジ」で、「認知症になっても安心して暮らせる街 草加をめざして」と題した講演会を催し、約150人が参加した。

 講演会では、51歳の時にアルツハイマー認知症と診断され、現在は執筆活動や絵画・写真などの創作活動を行っている、「日本認知症ワーキンググループ」共同代表、佐藤雅彦さん(62)が「認知症のわたしからあなたへ」と体験を披露。佐藤さんは「自分の能力を信じて生きる」「自分自身が自分に偏見を持たない」「外出の工夫」「不便ではあるが不幸ではない」―などと参加者たちと対話しながら講演した。

 また、隣接する埼友草加病院の浅野務・副院長が「物忘れ外来の現場からあなたへ」と題し、「介護保険の利用推奨」「高齢者虐待の現状」「在宅介護の継続について」などについて解説した。

 主催した「RUN伴+草加」は、高齢化に伴い、誰もがなりうる認知症について、地域住民が意識を変え、安全に暮らせることを目的に昨年発足した。昨年10月には県内では初めて、認知症の人や家族、支援者、地域住民などが、3人以上1組のチームで走る「RUN伴+草加」を開催し、約180人が草加市内でたすきをつないで走った。前回の「RUN伴+草加」の様子を撮影した写真の展示会が、同市中央図書館3階ロビーで、3月13日まで展示されている。

≪復職した小川市議の議員資質を問う≫② 詐欺的な借金~担保は差押えの議員退職一時金

2017.2.9(木)

http://www.higashisaitama.com/index.htm#20170209

≪復職した小川市議の議員資質を問う≫② 詐欺的な借金~担保は差押えの議員退職一時金

 
小川利八草加市
  草加市議会の小川利八議員(49)=5期、無所属=は多くの友人・知人から借金している。誰しも借金するには理由があるし、個人間の信頼に基づくものだから悪いわけではない。問題は、借りる際にウソをつき、借りた後は約束通り返済せず、催促されなければとぼけ通していることだ。具体的には、廃止された議員年金の退職一時金の計算書を見せて確実に返済できると信用させ、数人から一時金以上の金額を借りたが、支給されても返したのはわずかに過ぎないことである。
 一時金は約700万円入ることになっていたが、市税滞納などの差押えを受けていたため、ほとんど本人の手元に入る見込みはなかった。この事実を隠し、さも収入があるかのよう誤解させて借金を重ねた。これは詐欺に等しいのではないか。市民生活の中では普通このような人を“詐欺師”と呼んでいる。市民を騙し善意を踏みにじる行為は、議員の資質を問われて当然である。
土下座して懇願、利子3回だけ持参、誓約書も簡単に反故
 草加市柿木町の60歳代の男性Aさんは、2013年9月初め、小川議員に550万円を貸した。「恩ある人に返さなければならない」とAさん宅に日参、庭の芝生で土下座して懇願した。返済のめどを問うと、戻ってくる議員年金の計算書を示し、来年11月に入るので間違いなく返すと説明した。Aさんは「本当に困っているのだ」と思い、借用証を書かせ(年5%の利子を明記)、計算書をコピーして預かった。その後、利子分を3回(約16万円)持参しただけで、一時金が支給されても返済せず現在に至っている。小川議員の携帯電話にかけても無視され、連絡がつかない状態が続いた。
 
2013年5月7日付で作成された小川議員の議員年金退職一時金(見込み額)の計算書
 小川議員の議員資格問題を草加市議会特別委員会が審査していた昨年夏、Aさんは公の場で小川議員に金を貸したが返してくれないことを明かした。それを小川議員が聞きつけたのか11月下旬に連絡があり、面談したところ「12月に返す」という誓約書を書いた。ところが何の連絡もなく年が明け、今度はメールで「返済計画を相談させて欲しい」と伝えてきた。あまりの不誠実さに、Aさんは「口から出まかせでその場をやり過ごし、どんな約束でもする。そして守らない」と呆れてしまった。  Aさんは、2014年の市議選で「地元の議員がいた方がいい」と小川議員を支援、地元をくまなく引き回ししたという。貸金の件で小川議員のいい加減な本性がわかり、さらに「有権者はバカだから」と公言していたことを知って、「人間としてダメな者が議員でいいわけがない」という結論に至った。今は「あのような者を地域の多くの方々に頼んだことを申し訳ない」と悔やんでいる。弁護士に相談し近々、法的対応をとる予定だ。  この議員退職一時金を“担保”に借金を申し込まれた知人は多数おり、何人かは実際に貸した。小川議員が借りた総額は、戻ってくる一時金の額を超え、ほとんど返していない。これは計画的で悪質な詐欺行為と言えるのではないか。
「世間体が悪い」と催促せず~小川議員の思うツボ?
 草加市西部の70歳代男性Bさんは、「特許がある。売れば1000万円になる」と言うことで110万円を貸した。50万円を返済しただけで終わっている。その前に30万円貸しており、90万円が残っている。もう5、6年経つが小川議員からの連絡は全くない。「しょうがない人だ」とBさんは催促していない。また、特許が実際にあったのかは知らない。返す見込みがあることを印象付ける作りごとと見ている。  常習の寸借詐欺師は、もっともらしい口実をつくり、笑顔と巧みな言葉づかい、泣き落としなどあらゆる手を使って騙すという。現金を手にするまでは、ウソをついている自覚、恥ずかしいという感覚などないそうだ。(警察関係者の話)  小川議員は、同じ友人から2度借りているのも目立つ。ほとんどが「議員だから信用した」と言う。催促する人や一目置かざるを得ない人のところには、出向いて返済する意思があることを示し延期を頼み込んでいる。が、返済は進まないという。債権者の中には、「貸したものはくれたと思うしかない」「(小川議員のような)あんな奴に金を貸したなんて世間体が悪い」と諦めている人もいる。これが小川議員の思うツボで、新たな貸主を探し被害者を増やす結果になっている様だ。  一方、数百万円を貸した会社(または社長)が複数あり、関係者によると小川議員の議員報酬に差押えをかけ回収を図っている。
草加市発注事業の受注会社社長からも借金~道義的にダメでは?
 小川議員は草加市の事業を請け負っている会社の社長からも借りている。複数の人がいて、金額は30万円前後らしい。いずれも返済していない。小川議員が社長らに便宜を図ったかどうかは不明だが、市民の誤解を招くことは間違いない。友人だとしても、借りる方、貸した方とも道義的な問題がある。  返済していない現在は、小川議員が借りを作った状態にある。いずれ“仕事”で返すつもりではないだろうが、貸主の社長からは「将来、何らかの働き」を期待されているかも知れないし、具体的に依頼される可能性だって残る。  市議会議員の職務権限は極めて限定的だが、よく口利きや業者紹介などに利用される。「貧すれば鈍す」に陥り易いことを肝に銘じるべきだ。
小川議員「自分のためには使っていない」~騙していいの?
友人らを騙してまで借りた金を小川議員は何に費やしたのか? 小川議員は今年1月27日に開いた市政報告会で、週3回の透析を受けていた元妻(戸籍上は離婚したが同居、昨年9月病気のため死去)について聞かれ、「(治療費は)医療費扶助から降りてこない分があり毎月10万円以上かかっていた」と話した。議員報酬が差し押さえられる中、3人の子供を抱えた生活は大変だったことが窺い知れる。報告会ではさらに「自分のために使ったことはない」と述べ、「贅沢してないしギャンブルもしていない」と“浪費”を否定したという。つまり、一家を支える生活費のために借金せざるを得なかった、ということらしい。市議の改選期には供託金名目で30万円を複数から借りており、生活の一端がわかる。しかし、この供託金も返されたのに返済していない。小川議員は、自転車操業的に借金を繰り返して、必死に家族を守ってきたのかも知れない。 しかし、議員という肩書の信用を武器に、返済に使えない議員退職一時金やウソっぽい特許ばなしで知人らから詐欺的に借金し、返済しない期間が長く続いている。これは小川議員の言う「迷惑をかけている人はいる」レベルの問題ではない(市政報告会での発言)。貸した友人の何人かは間違いなく騙された(結果として騙したことも犯罪要件になり得る)。警察が捜査に消極的なことから被害者を増やしてしまわないか心配になる。 友人・知人を騙す者が良識ある議員? 本当に議員でいいのだろうか?

≪復職した小川市議の議員資質を問う≫①

2017.2.7(火) 東埼玉新聞

http://www.higashisaitama.com/index.htm#20170207


  ≪復職した小川市議の議員資質を問う≫①
青柳中CFC(元PTA)会計に疑惑

 

 小川利八議員が会長を務める草加市立青柳中学校CFC(CommunityForChildren)の会計処理で、草加市補助金を含む青柳地区古紙回収事業の助成金が複数年度計上されていないことがわかった。さらに累積繰越金約261万円を巡って通帳履歴の開示を求める地域住民の声があるのに、「市教委、学校との話し合いで解決済み」という姿勢でウヤムヤにしようとしている。
 組織の責任者として、市費を含む助成金をきちんと処理せず、関係者の情報公開を頑なに拒んで説明責任を果たさない行為は、市税の使われ方に対する見識が問われるし、市政をチェック・提言する市議会議員として相応しいか疑問だ。

古紙回収助成金(市費含む)を決算に計上せず、どこへ?

 草加市青柳地区では、青柳ゴミ対策協議会(町会やPTAなど17団体)をつくり、資源である古紙の回収活動をしている。ゴミとして焼却する費用を減らす狙いもあり、草加市が1キロ当たり7円を補助している。ここ数年の助成金額は200万~240年円。協議会は売上金と補助金の合計で運営され、実績などに基づいて各団体に配分。回収量はこの10年間で10トンほど減少し、各団体への配分額も減少せざるを得なくなっている。
 青柳中CFCの定期総会に提出された決算書では、2009年度30,000円、2011年度25,000円、2012年度25,000円が収入に計上されていない。PTA時代の2008年度の30,000円も計上されていない。各団体への支払いは、協議会の決算報告書に明細が記載されており、青柳中CFCへの支出も明記されている(団体名はいまだに青柳中PTAとなっている)。市民の血税を含み住民が回収に汗を流した成果の11万円がどこかに消えてしまったのである。2009年度を除くと小川議員が会長を務めていた。ずさんな会計処理の責任は、最初からCFCのリーダーでありほとんど会長を務めた小川議員にあると言っていいのではないか。
 協議会事務局は「領収書を確認しないと正確には言えないが、(記憶では)間違いなく払っていると思う。年度は忘れたがCFCの理事宅に届けたことがある」と話している。また、各団体への支払いは協議会の会議で現金を手渡しし、欠席団体については後日担当者に届けたという。会議には主に各団体の長が出席するが、青柳中CFCの出席者は分からない。

繰越金260万円~履歴開示拒否、通帳破棄、別口座新設

 青柳中CFCは、2015年度から会費を廃止し、事業計画・予算を策定しなかった。2016年度総会でも事業計画・予算が提案されなかった。
 繰越金は261万円余あり、会員や保護者OB、地域住民の中に「お金がないから事業も予算も提案できないのでは?」という不安と疑問が生じた。
 会長である小川議員に通帳の開示を求めたが「必要ない」「失礼だ」と一蹴されたという。理事に入っている学校側も2年前、小川議員に通帳の確認をさせて欲しいと頼んだが、「信用してくれ」の1点張りだった。
 昨年8月末、保護者OBが市教委に相談した。市教委の職員が小川会長に通帳を見せるよう要請すると「(疑われることで頭にきて)通帳は破り捨てた」と言い、確認することができなかった。その直後、CFCの中心的な女性理事が繰越金の総額に当たる現金を学校に持参したが、学校は「預かれない」と断った。その後、別の理事名義で預金されたという。
 この何が何でも見せないという子供じみた工作は「何かを隠そうとしている」と感じてしまう。議員の職をカサに“信用”を押し付けていることも…。
 会費は保護者と教職員らが出したもので、保護者からは学校給食費と一緒に口座引き落しをしており、いわば公金である。会員や学校はもちろん、会費を3年間払い続けたOBが通帳履歴の開示を求めるのは当然の権利、真っ当な組織運営なら公開する。実はここにCFCの大きな問題があるとみられるのだが、このテーマは別途取り組みたい。

「おかしくないですか?」と地域にビラで問題提起

OBらは市教委、学校と話し合ったが、通帳履歴の開示については消極的でどうにもならなかった。
 このため地域の人々に知ってもらおうとビラをつくり昨年10月から配布した。文面は「CFC(元PTA)のお金約260万円がどうなっているのか…わかりません」と疑問を列記したもの。非難や中傷ではない問題提起。青柳中の卒業生や保護者、同中を地域で見守ってきた住民に一緒に考えようと訴えた。
 このビラに関しては興味あるエピソードがある。ビラに名前を載せた男性(元CFC理事)のところに、学校に現金を持って行ったCFCの女性理事がビラの説明を求めてきた。男性が「要は、通帳履歴を出せばはっきりすることじゃないの」というと、ムニャムニャと聞き取れない言葉を発して泣き出したという。その涙が真実を語っているのかも知れない。
 開示を求めている側は「疑問だから公開してと言っているだけ。小川会長が使い込んだと追及しているわけではない」という。開示できない理由はどこにもないし、開示すれば納まる話である。

事実確認から逃げる市教委と学校

 通帳履歴の開示について、市教委は「任意団体の活動にあれこれ言える立場でない」が基本スタンス。繰越金の全額があったのだから、これ以上の詮索は必要ないということのようだ。これでは教職員が会員であることや会費を学校の集金システムを利用して徴収するなど学校運営の一環である根拠がなくなってしまい、社会教育団体であるPTA活動(一応CFCも類似団体として)が教育行政に位置づけられていないことの証になってしまう。
 学校は校長以下、教職員全員が会員であり、当事者である。かつては会計担当の理事が存在し、今年度は理事を4人も出している。ところが会計担当が決算報告書に署名捺印しないなど責任を果たしてこなかった。保護者と保護者OBの地域理事らで物事が処理され、学校側はスポイルされてきたようだ。このことに苦痛を感じないのは、「使い心地のいい財布」が機能すればいいと考えていたからだろうか。
 今回の問題でも、理事として事実確認ができ、しなければならない立場にあるはずだが、「(最悪の場合マスコミが押し寄せ)子供たちに動揺を与え、教育環境が損なわれる」ことを心配、市教委と同じく「ちゃんと残高があるのだから…」とフタをした。子供のせいにして責任逃れを図っているようにしかみえない。
 市教委、学校とも「大人の対応」とばかりに事実確認から逃げてしまった。この5年間でみると、700人を超す卒業生の保護者、延べ100人を超す教職員の会費に、一部とはいえ関係者が疑問を発している。深く受け止められないのだろうか。

【青柳中学校CFC】

 小川議員が中心になって青柳中学校PTAを改組した。「出来る人が、出来る事を、出来る時に」というボランティアの考えが基本。
 学校備品購入などの学校協力金に半分以上が使われているPTA会費の使い方の見直し、経験豊かな地域の人々と地域の中で学校を見守ることを柱に、2010年度に発足した。会員規定を生徒の保護者、教職員のほか「趣旨に賛同する者」に広げた。学校備品を市費で購入する流れを加速させたと言われている。
 朝のあいさつ運動、校内の草取り・花壇などの環境整備、生徒のAED講習、制服採寸・引渡し補助、体育祭の駐輪整理などの活動を進めた。従来の学校行事と部活動への補助を順次削減、会費も逓減し2015年度からゼロにした。一方、市PTA連から離脱し、ボランティア保険の加入をやめた。離脱はP連が飲食を伴う視察や忘年会・新年会が会費で行われていることへの批判で、保険はほとんどの会員が生命・傷害保険に加入しているからが理由。
 会の趣旨に賛同する者も会員になれるため、子供が卒業した後も会員または理事として活動できる。小川議員もこのケースで会長を務めている。地域の賛同会員は22人が最多だった。
新年度から学校応援団にするという方針を打ち出している。

元市議の失職、県が取り消し「証拠がない」 草加市議会は「遺憾」

2016年12月17日(土) 埼玉新聞

http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/12/17/08.html

小川利八氏
記者会見する鈴木由和議長(右から2人目)、浅井昌志委員長(右)、西沢可祝副議長(左から2人目)

 元草加市議の小川利八氏(49)が同市議会の議決で失職したことを不服として、県に処分取り消しを申し立てていた問題で、上田清司知事は16日、「草加市外に居住していたという客観的な証拠がない」として、市議会の決定を認めず、取り消すと発表した。小川氏の議員資格は議決された9月1日にさかのぼって回復。県の自治紛争処理委員によって議員資格が回復したのは初めて。

 県市町村課などによると、小川氏は草加市内の自宅家賃を滞納し、5月6日に強制執行により退去した。市議会では、同日から8月14日に現自宅に移住するまで、市内に小川氏の居住実態があったかどうか調査するため、資格審査特別委員会を設置。「父親宅に住んでいた」とする小川氏の主張に対し、特別委は9月1日、調査を踏まえ「(市内の)父親宅に居住実態がなく、議員資格を有しない」とする決定を全会一致で可決した。

 小川氏の申し立てを受け、地方自治法に基づく自治紛争処理委員が審査。上田知事は「小川氏は旧自宅を退去後、一時的に市内の知人宅などに宿泊したことはあったが、市外に居住していたことを示す客観的な証拠がない。議員の身分を失わせる処分である以上、生活の本拠がどこにあるかを判断すべきであった」と、市議会の決定を取り消した。

 公職選挙法は市町村の議員資格となる被選挙権について、それぞれの市町村で継続して3カ月以上の居住実態があることを要件としている。県内では1981年と98年に自治紛争処理委員(前身の調停委含む)が設置された。

草加市議会、議長ら会見「結果は大変遺憾」

 草加市議会が元市議の小川利八氏(49)に「議員資格無し」とした決定を県が取り消した件を受けて、市議会の鈴木由和議長らが16日、市役所で記者会見し、「地方自治法において、市議資格の決定権について議会に委ねられていることに鑑みても、結果は大変遺憾」とコメントした。

 「生活の本拠がどこにあるかを判断すべきであった」とする取り消し理由に対し、鈴木議長は「市議という職において所在を明らかにすることは当然の責務であり、裁決は現職議員が自らの住所を明らかにせずとも、市議の資格を有すると認めた内容」と反論。同席した市議会資格審査特別委員会の浅井昌志委員長も「市議会は調査などに限界がある。生活拠点がどこにあるのかは判断できない」と指摘した。

 県の判断に鈴木議長は「資格審査特別委員会で小川氏が証言した内容と齟齬(そご)をきたす証言内容であるにも関わらず、委員会での内容を全く考慮せず、小川氏の自治紛争処理委員会での意見陳述の内容のみで判断された」と批判した。

 小川氏を除いて、全会一致で「資格無し」と判断した結果について、鈴木議長は「大変重いものである」と訴え、今後の対応は「(県の)判断を受け止めなくてはいけないが、今後は弁護士と相談したい」と話した。

 今回の裁決に小川氏は市を通じ、「弁護士と相談しているので、現時点で申し上げることはできない」とコメントした。

 市議会事務局によると、裁決で小川氏の地位が9月1日にさかのぼって回復したことで、小川氏に9月から12月までの議員報酬と期末手当、遅延損害金の計約301万円が支払われるという。

小川市議、「居住実態なし」で失職へ 市税滞納・差押え~税で税を払う不合理

2016.8.22(月)

東埼玉新聞-公式ページ


 5月31日に住民票の削除を受けた小川利八市議(49)=8月18日に草加新政議員団を離脱し無所属=の議員資格の有無を審査していた草加市議会資格審査特別委員会(浅井昌志委員長、百条委員会)は8月19日、「市内に居住実態があると認められず、議員資格を有しない」と決定した。 

小川利八市議
 会社役員。元川柳小・青柳中PTA会長。濱田卓二郎衆議院議員秘書を経て、1998年補選で市議初当選し、連続5回当選。副議長のほか総務文教・建設の各常任委員長、決算・予算の各特別委員長を歴任
 9月1日に開会する9月定例市議会に諮り、出席議員の3分の2以上が賛成すれば直ちに失職する。委員会の採決では4会派すべてが賛成しており、本会議で議決されるのはほぼ確実な見通しだ。小川市議は失職後、決定を不服として21日以内に埼玉県知事に審査申立てができる。議員資格 公職選挙法市議の被選挙権は市内に住民登録がある者と規定している。

証人尋問…本人は異例の4回、父親と長男も
特別委員会は、小川市議が初めに同市青柳の借家を退去した5月7日から同市北谷にある父親のアパートに同居していると証言したことから、ここでの居住実態を中心に調査した(同所に6月1日住民登録している)。証人として小川市議(4回)、小川市議父親と長男、市の市民課長、借家を管理する不動産会社の担当者を呼び尋問した。現地調査はアパートなど3回実施。また、小川市議から居住実態を示す電気・ガス・水道の使用量の記録の提出を受け、委員からは居住に関わる資料が提供された。
本人の証人尋問が異例の4回を数えた。記録の提出延期や証言の食い違いなどを埋めるため「丁寧な審査」を進めたため。

証言の訂正で攻防…あわや証言拒否、偽証の疑いで告発へ
 小川市議は、当初「5月7日以来、市内北谷のアパートで寝起きしていた。5月中は知人宅やサウナに4、5日泊まった」と証言していたが、8月15日に文書で「5月当初より、1か月余り、北谷と知人宅の柿木町に滞在しておりましたが、知人に迷惑が掛かることを考え、北谷に滞在と証言したことをおわびし、訂正したい」と証言の訂正を申し出た。討論・採決を予定していた8月17日の委員会は、急きょ小川市議の証人尋問に変更し、討論・採決を19日に延期した。
 証人尋問で小川市議は改めて訂正について証言した。柿木町の知人については住所、氏名を明らかにしない条件で訂正に踏み切ったと説明したが、「どこの誰かもわからないで信用できない」と委員は納得せず、証言拒否に値すると指摘。休憩後、小川氏は家族ぐるみの付合いがある女性宅を具体的に示した。
証言の訂正は、従前の証言「5月7日以降は北谷に居た」が虚偽だったことを自白したもので、委員会は重要な事実を偽証したと受け止め告発することを決めた。

5月は半分以下の日数しか北谷に泊まっていない
 この日の証言で柿木町の知人宅に10日ほど泊まったことが判明した。「滞在」の文言が問題になったが、「連続して泊まったわけではない」と証言。委員長の主尋問「生活の拠点は北谷か」との主尋問に「住民票を置いてあるので、一応北谷に居るという認識はあります」と証言、北谷と柿木町のどちらとも取れる言い回しだった。
 小川市議が5月中に北谷のアパートに寝泊まりしたのは、知人宅やサウナの外泊4~5日と柿木町の知人宅宿泊10日を除くと、25日のうち9~10日しかない。委員の一人は「柿木町に連続して泊まっていないけど、北谷にも連続して泊まっていない。どちらも生活の拠点にならない」と討論で断じた。

単身から2人暮らしになったのに水道使用量は減る一方
 小川議員の北谷のアパートにおける居住は、「5月初めから居る。朝、(ロフトに寝ているため)顔は見てないがいつもの靴があるので居ると思う」という父親の証言(7月20日)しかない。
 居住の指標となる水道使用量は5、6月分が17㎥で前年同期及び同居直前の3、4月分に比べ、ともに3㎥減少。7、8月分の使用量は15㎥とさらに減っている。父子とも炊事をせず、風呂を使わずシャワーで済ます生活だと証言しているが、6~8月は小川議員が外泊せず、週3回のシャワー(小川市議証言)使用を考えると解せない数字である。電気・ガスの使用量は、5月分でどちらも前年同月を下回っている。
 2人暮らしの居住実態が客観的資料に反映されていない。

1週間、ロフト用はしごは窓に立て掛けてあった

 一方、駐車場の使用実績は、車を使う日常生活では重要な指標だが、小川市議は月極め駐車場を借りておらず、主にコインパーキングを利用している。一部の領収書が示されたが、積極的に提示する努力が見られなかった。提示された日以外は北谷のアパートに帰らなかったと判断されても仕方がない。
 7月中旬の連続1週間、アパートを視察した資料が委員会に提出された。小川市議の帰宅は午前零時前後という証言があり、委員の1人が午前1時~3時にアパートを視察したところ、寝場所であるロフトに上がるためのはしごが毎晩窓に立て掛けたままになっていた。寝た後に移動することは考えられず、この間は帰宅していなかったと思われる。同期間中、本人がアパート周辺駐車場に駐車した様子がないことも視察している。
 小川市議は6月以降の外泊は示しておらず、この資料からは居住実態がないことの一部が強く窺える。

発端は単純…期末手当の支給基準日までに住所確定が必要だった
 草加市議の1人は「こんな大ごとに発展するとは思わなかった」という。と言うのは「実は、6月の期末手当の支給基準日である6月1日までに住所をはっきりさせて欲しかっただけですよ」。小川議員が借家を家賃滞納で退去させられたことを知り、議員仲間は(議会事務局も)、「住所不定」で支給されなくなる恐れを心配したのだ。もちろん電話とFAXという議員の連絡手段もキチンとして欲しかったことも確か。
 ところが、小川市議はチャランポランで、新住所が二転三転する有様。最後は名義借りみたいに弟の住所で登録し、5月31日の住民票職権消除に至ってしまう。翌日、父親が住む北谷のワンルームアパートに異動届を出して受理された。その結果、期末手当約114万円は小川議員にも支給された。
 住家を失うという異常事態だからこそ、法と良心に基づく行動をすれば議員としての信頼を得たはず。小川議員は特別委員会で「川柳、青柳地区にこだわり、軽い判断でやってしまった」「初めから北谷にすればよかった」と証言したが、冗談ではない。この世の中をナメタ「軽い判断」が大ごとにした原因であり、周りの心配をよそに平気で住基法違反を犯し、市民生活のルールも無視したのだから、「自業自得だ」(保守系議員)。議員資格が問われるのは当然である。
 一方、「これはいじめだ」「父親を呼ぶなんてやり過ぎ」という声もある。





 
孑孑の記
  2016/8/22(月)
市税滞納・差押え~税で税を払う不合理


  6月から草加市の小川利八議員の資格審査特別委員会の審査が始まり、同議員に関するいろんな情報が寄せられている。「市税の滞納と議員報酬の差押え」はその一つ。
 個人情報のため行政の人々からは、滞納額はおろか滞納の事実さえ聞くことができない。最高機密かと思えるくらいガードは堅い。これはこれで当然のことだろう。
    ※    ※    ※
 本人に聞くしかないので直接ぶつけた。分かったことは滞納のきっかけ、「滞納がある」「報酬を差押えられている」ことを確認できた。
 始まりは父親の会社の倒産。倒産する前の数年間、会社は社員だった小川議員の厚生年金や市民税の支払いをしなかったのだ。市議に当選して数年後、2000年ごろに両方の督促を受ける。合計で数百万円。
 この時期から議員報酬の差押えが始まったと推察され、実に15年にも及ぶことになる。その後、市税滞納・報酬差押えの状態で市議選を4回。議員が本職で会社役員の報酬は“顧問料”程度と思われる。本人は「贅沢や派手な生活をしてこなかった」という。病弱な妻(離婚したが同居)を抱え、3人の子育てを成し遂げたのだからその通りだろう。
    ※    ※    ※
 しかしである。滞納支払を含めた生活資金の大部分を800万円超の議員報酬-市民の税金で賄っているのだ。報酬は議員活動の対価であっても市民は不合理、不条理とみる。草加市民の平均所得は年300万円台と聞く。このギャップは大きいのではないか。市民だけでなく議員も「市税滞納者が立候補するのがおかしい」と公言している。
 本紙は数年前、近隣市の市議が市税を滞納したまま立候補し当選したことがあり、公租公課の完納を義務付けてはどうかと提案したことがある。報道が事前取材で取組む道もあると考えている。
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 本人によれば、「税額分の支払いは終わり、延滞金分が残っているが、この9月には終わる」とのことだ。その他の借金の差押えの有無は分からないが、市税分が完了するならば、やり直すチャンスではないか。
 資格審査特別委員会が居住実態なしと判定し、本会議でも議決される見通しが強い。議員を失職する。“戦う”方策もあり、復職できる可能性も残っている。が、ここは自ら議員を辞め、全てを清算してゼロにし、「世の中をナメタ」生き様をリセットする好機に思える。

草加市議会 小川市議の資格要件に疑義ありと調査 /埼玉

http://mainichi.jp/articles/20160609/ddl/k11/010/242000c 毎日新聞

 

草加市の小川利八市議(49)=草加新政議員団=について、同市議会は、議員の要件である市在住の実態に疑義があるとして「資格審査特別委員会」(浅井昌志委員長)を設置、7日に地方自治法100条に基づく権限を委任し調査を始めた。

 

 議会事務局などによると、小川市議は5期目。同市青柳に住んでいたが、今年5月初め、同事務局に本人から「自宅のファクスが使えない状態」と連絡があった。同月下旬、近所への住所変更届や住民票の異動が行われたが、異動先の親族から「議員は住まなくなった」との連絡が入るなどとしたため、市は実態調査のうえ、職権で住民票の登録を消除した。市議は今月改めて市内のアパートを住所地として届けた。

 約1カ月間、住所地が不明だった形で、委員会は関係者から事情を聴くなど調べる。小川市議は6日の特別委で「(個人的な)事情で、青柳の自宅に住めなくなった。幼いころから住んでおり、軽い判断から住所変更届をした。誤解を招かぬよう努める」と弁明している。【武田良敬】