草加の共産市議団消滅 セクハラ疑惑が原因か -

 

草加の共産市議団消滅 セクハラ疑惑が原因か
2019.12.7 07:04地方埼玉 産経新聞

https://www.sankei.com/region/news/191207/rgn1912070020-n1.html

 草加市議会の共産党市議団が5日、消滅した。共産党市議のセクハラ疑惑をめぐり、同党の対応が不十分だったとして、市議団(5人)の市議3人が5日、会派を離脱。さらに同市議団の藤家諒(あきら)市議(32)が「一身上の都合」を理由に5日付で議員辞職し、会派の構成要件(2人)を満たさなくなったためだ。
 市議3人が市議団を離脱したのは、藤家氏のセクハラ疑惑が背景にある。会派を離脱した佐藤憲和市議によると、9月に同党議員が藤家氏からセクハラを受けたと告発したにもかかわらず、同党は事実を公表せず対応を遅らせたという。
 佐藤市議は「ハラスメント問題に率先して取り組むべき立場なのに、問題を隠蔽するのはあり得ない。市民に説明責任を果たすべきだ」と同党を批判した。
 共産党県委員会は5日に声明を発表し、「藤家議員が起こした社会的道義的問題を理由に議員辞職を勧告してきた」と説明。市議3人の会派離脱については「市議団と話し合いを進めている最中のことで驚いている」と言及した。県委員会は6日、産経新聞の取材に「声明以上のことはコメントできない」と回答した。

<新型コロナ>子どもたちの食、守る フードパントリー

 

2020年3月4日東京新聞 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/202003/CK2020030402000134.html



   新型コロナウイルスの感染拡大を受け、食品を子育て家庭などに無料で配る「フードパントリー」の取り組みの重要性が高まっている。小中高校の臨時休校で給食がなくなり、家庭の負担が増したためだ。子ども食堂を休止する代わりに、パントリーを始めようとする人たちもいる。 (近藤統義)
 一日、草加市内で初めて開かれたパントリー。寄付された野菜やレトルト食品、菓子が袋詰めで屋外の広場に並び、順番に訪れた八組が持ち帰った。タオルなどの日用品や古着も用意され、「買い物に来たみたい」と、はしゃぐ子どもの姿も。
 同市の主婦(39)は三歳から高校三年生まで六人の子どもを育てていて、うち三人が小学生。「食べ盛りの子ばかりで、給食がなくなると食費がさらにかさむ。この時期に食品を無料で提供してもらえるのは本当に助かる」と感謝した。
 パントリーを開設した同市の林明美さん(62)は昨秋から、食品の保管場所探しなど仲間と準備を進めてきた。スタート時期が今回の休校措置と重なったのは偶然だが、「給食がなくて困っている親が多くいるはずで、余った食品を活用することが今こそ大事だ」と強調する。
 一方、食事を無料や安価で提供する子ども食堂は、各地で休止が相次いでいる。多くの子どもや高齢のボランティアの集団接触を避けるためだ。
 三郷市で週一回運営する仲野いづみさん(57)も開催の可否を悩みつつ、今月末まで取りやめることを決めた。そこで「何かできないか」とパントリーに注目し、この日の活動の様子を視察した。
 パントリーなら食品を短時間で渡すだけなので濃厚接触を避けられ、困窮家庭に直接的な支援もできる。「いつも子ども食堂に寄せられる食材があるので、今月中に実施できたら」と仲野さん。川口市でも子ども食堂の関係者がパントリーの開催を検討する。
 埼玉フードパントリーネットワーク代表の草場澄江さん(56)も二日、「少しでも助けになれば」と越谷市内でパントリーを開いた。「多くの子育て家庭と普段からつながっているのが私たちの強み。親の困り事を聞き、どんな支援ができるか考えたい」と話す。
 ネットワークでは給食の休止で余った食材をパントリーで配布しようと、食品会社や問屋にも提供を呼び掛けている。

埼玉)地元の希少野菜たっぷり 草加・西町小が優秀賞

埼玉)地元の希少野菜たっぷり 草加・西町小が優秀賞

2019 12月27日朝日新聞 

https://www.asahi.com/articles/ASMDK5K5DMDKUTNB00W.html


優秀賞を受賞した今井ゆかりさん(左)と小林ユカリさん=草加市西町


 食育と地産地消を実践しながら給食のおいしさや楽しさを競う「第14回全国学校給食甲子園」で、埼玉県草加市立西町小が優秀賞(藤江賞)を受賞した。出場した2人が優れたペアワークで調理に取り組んだことが認められた。
 NPO法人21世紀構想研究会の主催。7、8の両日、東京都内で決勝があった。全国から応募された1447の献立の中から、4次に及ぶ予選(いずれも書類選考)を経て、決勝戦には12団体が選ばれた。
 決勝に進んだ西町小は、栄養教諭の今井ゆかりさん(59)と調理員の小林ユカリさん(51)が出場。制限時間1時間で6人分の給食を作って競う。決勝での献立は、のらぼう菜や埼玉青なすを使ったもので、6月の給食で提供したことがある。いずれも市場では見かけない珍しい野菜だ。今井さんと小林さんが、声を掛け合いながら調理に取り組んだ手際の良さが評価された。
 のらぼう菜は江戸時代から飯能…

県議会 無所属の木下氏、自民会派に移籍 1日付で /埼玉

県議会
無所属の木下氏、自民会派に移籍 1日付で /埼玉
会員限定有料記事 毎日新聞2019年7月1日 地方版

https://mainichi.jp/articles/20190701/ddl/k11/010/021000c



 4月の県議選で南1区(草加市)から無所属で立候補し当選した木下博信県議(54)=無所属改革の会(改革)=は1日付で、自民党議員団に入る。
 木下氏は元草加市長。県議選で自民公認の新人を破り再選した。木下氏は毎日新聞の取材に「市民の皆さんの約束を実現するために総合的に判断した」と説明した。

<ひと物語>故郷追われた民族支援 クルドを知る会代表・松沢秀延さん

<ひと物語>故郷追われた民族支援 クルドを知る会代表・松沢秀延さん


 

2019年6月3日  東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201906/CK2019060302000132.html



クルド人が人として当たり前の生活が送れるようになってほしい」と話す松沢さん=草加市

 世界に三千万人以上いると推定され「国を持たない世界最大の民族」とされるクルド人。主にトルコやイラクなど中東の山岳部で暮らすが、第一次世界大戦戦勝国が引いた国境で居住地が分断され、弾圧されてきた。
 県内では川口市蕨市に多く、蕨周辺はペルシャ語で国を意味する「スタン」を付けて「ワラビスタン」とも呼ばれている。関東地方で活動する「クルドを知る会」代表の松沢秀延さん(71)=草加市=は、長年支援を続けている一人だ。
 クルド人との出会いは、一九八〇年代。人手不足で、勤務先の造園会社には多くの外国人が働いていた。ある日、突然一人の男性が姿を消した。二年後に再び事務所を訪ねてきた男性は、片言の日本語で「ウシクにいる」。茨城県牛久市にある入国管理センターに収容され、仮放免中だと説明した。トルコから迫害され、来日したクルド人だった。
 「トルコに旅行したことはあるが、迫害されている民族がいたとは知らなかった。歴史を学ばなくては、彼らがとんでもないことになる」。外国人との交流を通して、民族問題などへの理解を深めていった。
 二〇〇三年、同僚のクルド人から「自分たちのコミュニティーをつくりたい」との申し出を受け、JR蕨駅前に部屋を借り「クルディスタン&日本友好協会」を開設。日本人でつくる「クルドを知る会」も立ち上げ、行政手続きの援助のほか、歌やダンスを披露して日本人と交流する場を設けるなど支援している。
 ただ、ビザがない場合の法律の壁は厚い。親が法務省の施設に収容されて寂しがる子ども、保険証がなく実費負担を分割払いする妊婦…。松沢さんは「彼らを難民として、人として、政府が認めないことが一番の問題」と怒りをあらわにする。
 日本では昨年、一万四百九十三人が難民申請をしたが、認定されたのはわずか四十二人。松沢さんが支援する、国に在留特別許可を求める訴訟を起こした仮放免中のクルド人の六人家族は今年二月、成人の子ども二人についてだけ、難民ではなく留学生として滞在が認められた。仮放免中に在留特別許可が出るのは画期的とされるが、松沢さんは「難民の申請数を減らそうとしているにすぎない」と国の対応を批判する。
 故郷を追われながらも、いつ強制帰国させられるか分からない不安におびえるクルド人は多い。「彼らは私たちと同じ人間です。人と人として向き合える社会になれるよう、まずは多くの人に存在を知ってほしい」との願いが松沢さんの活動の原動力だ。 (浅野有紀)

政務活動費 小森・草加市議に返還請求 報告書未提出「自主返納するか迷った」

2019 5月22日 東京新聞 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201905/CK2019052202000154.html

 草加市の小森重紀市議(43)=無所属、一期=が二〇一八年度に支給された政務活動費二十五万円の収支報告書を条例で定められた期限までに提出せず、市から全額の返還請求を受けていたことが、市議会事務局などへの取材で分かった。小森市議は本紙の取材に対し「政活費を自主返納するかどうかで迷っていて、収支報告書の準備が遅れてしまった。申し訳ない」と釈明している。
 小森市議は昨年十月の市議選に日本維新の会公認で立候補し、初当選。選挙戦では、政活費の自主返納を公約に掲げていた。
 市議会事務局によると、小森市議には同十一月に本人による交付申請書に基づき、今年三月分までの月五万円の政活費計二十五万円が一括支給された。
 年度が変わり、事務局が全市議に四月四日までに収支報告書を提出するよう要請したが、小森市議は提出しなかった。いったんは条例で定める期限の四月末までに提出する意思を示したものの、一部の領収書が見つかっていないことなどを理由に提出しないままで、再三の要請にも応じなかった。これを受けて市は小森市議に対し、今月十七日付で二十五万円全額の返還請求を通知。市議会のホームページで公開される報告欄は「未提出」となる見通しだという。
 本紙の取材に応じた小森市議は、未提出の理由を「党(維新)の方針が政活費の自主返納から議員報酬の一部返還に切り替わった」ことなどの影響で準備が遅れたと説明。二十五万円は全額返還に応じるといい「手続きで迷惑を掛けたが、当初の公約を果たせることになるので、ほっとしている」と話している。 (藤原哲也)