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市道4か所に「空洞」・市が11路線を調査

市道4か所に「空洞」・市が11路線を調査

2017. 5.1(草加市東武読売新聞

http://www.tobuyomiuri.co.jp/newnews/170501douro.8.html

ニュース写真
 草加市では昨年の11月から今年2月にかけて、道路下の空洞化の調査を行った。

 調査を行ったのは、市内に約600㌔ある市道(4月現在)のうち、災害時に避難場所の中心地となる、そうか公園へ向かう「そうか公園通り」「松原団地花栗線」「草加北通線」など市の北側にある11路線の計13・8㌔。主に道幅10㍍以上の道路に限定した。

 調査の結果、4か所に小規模ながら空洞が発見されたが路面陥没の可能性が低いため、緊急修繕を行い、経過観察をするとしている。なお、一番大きな空洞は縦1・3㍍×横1・3㍍で空洞の厚さは17㌢。原因は土地が痩せたためだという。

 なお、今回の調査は技術提案型の入札方式で、昨年11月に発生した福岡市の現場の空洞調査を行い、地下鉄の工事中ミスを指摘したジオ・サーチ(冨田洋社長、東京都大田区)に契約額674万4600円で決定した。

 また、5月には「瀬崎東町線」「谷塚松原線」「草加南通線」など市の南側にある7路線、計10㌔の空洞化調査を予定している。

 担当である同市道路課の山口将主任は「都市の機能を失わせないため、道路の陥没を未然に防ぎ、市民生活の安心・安全を守る事が大切。大きな事故が起きてからでは遅いので、今後も引き続き調査を行っていく」と話している。

草加市町会連合会対話 小川利八市議が拒否

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東武新聞 平成29年4月20日発行

草加市議の政活費半減 市議会特別委、22日に議案提出 埼玉

2017 3/16  産経新聞

http://www.sankei.com/region/news/170316/rgn1703160045-n1.html

 

草加市議会の議会改革特別委員会は、議員1人当たりの政務活動費を月額9万円から5万円にほぼ半減する政活費交付条例改正案をまとめ、3月議会最終日の22日の本会議に提出することを決めた。可決されると4月から実施され、議員総数28人で年間最大1344万円の減額になる。

 同市議会は昨年12月に特別委を発足。全4会派から10委員を選出し、元兵庫県議や富山市議の不正支出でクローズアップされた政活費の額や透明性確保などを調査研究。人口20万~30万人の同規模自治体の例などを参考に、全会一致で月額4万円の減額を決めた。

 透明性を確保するため、政活費の領収書について、現状は情報公開請求に対してのみ公開しているが、28年度分からすべての提出書類を議会事務局で閲覧できるようにするほか、市議会公式サイトでも公開することになった。

 同市議会では交通費などの費用弁償の支給も24年4月から廃止されている。

認知症でも安心の街を・支援の団体が講演会

2017.3.6 (草加市) 東部よみうりWeb

http://www.tobuyomiuri.co.jp/newnews/170306ninchi.9.html

草加市内の医療や介護関係者でつくる市民団体「RUN伴+草加」(谷口裕人会長)は2月19日、市内松原の医療複合施設「さいゆうビレッジ」で、「認知症になっても安心して暮らせる街 草加をめざして」と題した講演会を催し、約150人が参加した。

 講演会では、51歳の時にアルツハイマー認知症と診断され、現在は執筆活動や絵画・写真などの創作活動を行っている、「日本認知症ワーキンググループ」共同代表、佐藤雅彦さん(62)が「認知症のわたしからあなたへ」と体験を披露。佐藤さんは「自分の能力を信じて生きる」「自分自身が自分に偏見を持たない」「外出の工夫」「不便ではあるが不幸ではない」―などと参加者たちと対話しながら講演した。

 また、隣接する埼友草加病院の浅野務・副院長が「物忘れ外来の現場からあなたへ」と題し、「介護保険の利用推奨」「高齢者虐待の現状」「在宅介護の継続について」などについて解説した。

 主催した「RUN伴+草加」は、高齢化に伴い、誰もがなりうる認知症について、地域住民が意識を変え、安全に暮らせることを目的に昨年発足した。昨年10月には県内では初めて、認知症の人や家族、支援者、地域住民などが、3人以上1組のチームで走る「RUN伴+草加」を開催し、約180人が草加市内でたすきをつないで走った。前回の「RUN伴+草加」の様子を撮影した写真の展示会が、同市中央図書館3階ロビーで、3月13日まで展示されている。

≪復職した小川市議の議員資質を問う≫② 詐欺的な借金~担保は差押えの議員退職一時金

2017.2.9(木)

http://www.higashisaitama.com/index.htm#20170209

≪復職した小川市議の議員資質を問う≫② 詐欺的な借金~担保は差押えの議員退職一時金

 
小川利八草加市
  草加市議会の小川利八議員(49)=5期、無所属=は多くの友人・知人から借金している。誰しも借金するには理由があるし、個人間の信頼に基づくものだから悪いわけではない。問題は、借りる際にウソをつき、借りた後は約束通り返済せず、催促されなければとぼけ通していることだ。具体的には、廃止された議員年金の退職一時金の計算書を見せて確実に返済できると信用させ、数人から一時金以上の金額を借りたが、支給されても返したのはわずかに過ぎないことである。
 一時金は約700万円入ることになっていたが、市税滞納などの差押えを受けていたため、ほとんど本人の手元に入る見込みはなかった。この事実を隠し、さも収入があるかのよう誤解させて借金を重ねた。これは詐欺に等しいのではないか。市民生活の中では普通このような人を“詐欺師”と呼んでいる。市民を騙し善意を踏みにじる行為は、議員の資質を問われて当然である。
土下座して懇願、利子3回だけ持参、誓約書も簡単に反故
 草加市柿木町の60歳代の男性Aさんは、2013年9月初め、小川議員に550万円を貸した。「恩ある人に返さなければならない」とAさん宅に日参、庭の芝生で土下座して懇願した。返済のめどを問うと、戻ってくる議員年金の計算書を示し、来年11月に入るので間違いなく返すと説明した。Aさんは「本当に困っているのだ」と思い、借用証を書かせ(年5%の利子を明記)、計算書をコピーして預かった。その後、利子分を3回(約16万円)持参しただけで、一時金が支給されても返済せず現在に至っている。小川議員の携帯電話にかけても無視され、連絡がつかない状態が続いた。
 
2013年5月7日付で作成された小川議員の議員年金退職一時金(見込み額)の計算書
 小川議員の議員資格問題を草加市議会特別委員会が審査していた昨年夏、Aさんは公の場で小川議員に金を貸したが返してくれないことを明かした。それを小川議員が聞きつけたのか11月下旬に連絡があり、面談したところ「12月に返す」という誓約書を書いた。ところが何の連絡もなく年が明け、今度はメールで「返済計画を相談させて欲しい」と伝えてきた。あまりの不誠実さに、Aさんは「口から出まかせでその場をやり過ごし、どんな約束でもする。そして守らない」と呆れてしまった。  Aさんは、2014年の市議選で「地元の議員がいた方がいい」と小川議員を支援、地元をくまなく引き回ししたという。貸金の件で小川議員のいい加減な本性がわかり、さらに「有権者はバカだから」と公言していたことを知って、「人間としてダメな者が議員でいいわけがない」という結論に至った。今は「あのような者を地域の多くの方々に頼んだことを申し訳ない」と悔やんでいる。弁護士に相談し近々、法的対応をとる予定だ。  この議員退職一時金を“担保”に借金を申し込まれた知人は多数おり、何人かは実際に貸した。小川議員が借りた総額は、戻ってくる一時金の額を超え、ほとんど返していない。これは計画的で悪質な詐欺行為と言えるのではないか。
「世間体が悪い」と催促せず~小川議員の思うツボ?
 草加市西部の70歳代男性Bさんは、「特許がある。売れば1000万円になる」と言うことで110万円を貸した。50万円を返済しただけで終わっている。その前に30万円貸しており、90万円が残っている。もう5、6年経つが小川議員からの連絡は全くない。「しょうがない人だ」とBさんは催促していない。また、特許が実際にあったのかは知らない。返す見込みがあることを印象付ける作りごとと見ている。  常習の寸借詐欺師は、もっともらしい口実をつくり、笑顔と巧みな言葉づかい、泣き落としなどあらゆる手を使って騙すという。現金を手にするまでは、ウソをついている自覚、恥ずかしいという感覚などないそうだ。(警察関係者の話)  小川議員は、同じ友人から2度借りているのも目立つ。ほとんどが「議員だから信用した」と言う。催促する人や一目置かざるを得ない人のところには、出向いて返済する意思があることを示し延期を頼み込んでいる。が、返済は進まないという。債権者の中には、「貸したものはくれたと思うしかない」「(小川議員のような)あんな奴に金を貸したなんて世間体が悪い」と諦めている人もいる。これが小川議員の思うツボで、新たな貸主を探し被害者を増やす結果になっている様だ。  一方、数百万円を貸した会社(または社長)が複数あり、関係者によると小川議員の議員報酬に差押えをかけ回収を図っている。
草加市発注事業の受注会社社長からも借金~道義的にダメでは?
 小川議員は草加市の事業を請け負っている会社の社長からも借りている。複数の人がいて、金額は30万円前後らしい。いずれも返済していない。小川議員が社長らに便宜を図ったかどうかは不明だが、市民の誤解を招くことは間違いない。友人だとしても、借りる方、貸した方とも道義的な問題がある。  返済していない現在は、小川議員が借りを作った状態にある。いずれ“仕事”で返すつもりではないだろうが、貸主の社長からは「将来、何らかの働き」を期待されているかも知れないし、具体的に依頼される可能性だって残る。  市議会議員の職務権限は極めて限定的だが、よく口利きや業者紹介などに利用される。「貧すれば鈍す」に陥り易いことを肝に銘じるべきだ。
小川議員「自分のためには使っていない」~騙していいの?
友人らを騙してまで借りた金を小川議員は何に費やしたのか? 小川議員は今年1月27日に開いた市政報告会で、週3回の透析を受けていた元妻(戸籍上は離婚したが同居、昨年9月病気のため死去)について聞かれ、「(治療費は)医療費扶助から降りてこない分があり毎月10万円以上かかっていた」と話した。議員報酬が差し押さえられる中、3人の子供を抱えた生活は大変だったことが窺い知れる。報告会ではさらに「自分のために使ったことはない」と述べ、「贅沢してないしギャンブルもしていない」と“浪費”を否定したという。つまり、一家を支える生活費のために借金せざるを得なかった、ということらしい。市議の改選期には供託金名目で30万円を複数から借りており、生活の一端がわかる。しかし、この供託金も返されたのに返済していない。小川議員は、自転車操業的に借金を繰り返して、必死に家族を守ってきたのかも知れない。 しかし、議員という肩書の信用を武器に、返済に使えない議員退職一時金やウソっぽい特許ばなしで知人らから詐欺的に借金し、返済しない期間が長く続いている。これは小川議員の言う「迷惑をかけている人はいる」レベルの問題ではない(市政報告会での発言)。貸した友人の何人かは間違いなく騙された(結果として騙したことも犯罪要件になり得る)。警察が捜査に消極的なことから被害者を増やしてしまわないか心配になる。 友人・知人を騙す者が良識ある議員? 本当に議員でいいのだろうか?

≪復職した小川市議の議員資質を問う≫①

2017.2.7(火) 東埼玉新聞

http://www.higashisaitama.com/index.htm#20170207


  ≪復職した小川市議の議員資質を問う≫①
青柳中CFC(元PTA)会計に疑惑

 

 小川利八議員が会長を務める草加市立青柳中学校CFC(CommunityForChildren)の会計処理で、草加市補助金を含む青柳地区古紙回収事業の助成金が複数年度計上されていないことがわかった。さらに累積繰越金約261万円を巡って通帳履歴の開示を求める地域住民の声があるのに、「市教委、学校との話し合いで解決済み」という姿勢でウヤムヤにしようとしている。
 組織の責任者として、市費を含む助成金をきちんと処理せず、関係者の情報公開を頑なに拒んで説明責任を果たさない行為は、市税の使われ方に対する見識が問われるし、市政をチェック・提言する市議会議員として相応しいか疑問だ。

古紙回収助成金(市費含む)を決算に計上せず、どこへ?

 草加市青柳地区では、青柳ゴミ対策協議会(町会やPTAなど17団体)をつくり、資源である古紙の回収活動をしている。ゴミとして焼却する費用を減らす狙いもあり、草加市が1キロ当たり7円を補助している。ここ数年の助成金額は200万~240年円。協議会は売上金と補助金の合計で運営され、実績などに基づいて各団体に配分。回収量はこの10年間で10トンほど減少し、各団体への配分額も減少せざるを得なくなっている。
 青柳中CFCの定期総会に提出された決算書では、2009年度30,000円、2011年度25,000円、2012年度25,000円が収入に計上されていない。PTA時代の2008年度の30,000円も計上されていない。各団体への支払いは、協議会の決算報告書に明細が記載されており、青柳中CFCへの支出も明記されている(団体名はいまだに青柳中PTAとなっている)。市民の血税を含み住民が回収に汗を流した成果の11万円がどこかに消えてしまったのである。2009年度を除くと小川議員が会長を務めていた。ずさんな会計処理の責任は、最初からCFCのリーダーでありほとんど会長を務めた小川議員にあると言っていいのではないか。
 協議会事務局は「領収書を確認しないと正確には言えないが、(記憶では)間違いなく払っていると思う。年度は忘れたがCFCの理事宅に届けたことがある」と話している。また、各団体への支払いは協議会の会議で現金を手渡しし、欠席団体については後日担当者に届けたという。会議には主に各団体の長が出席するが、青柳中CFCの出席者は分からない。

繰越金260万円~履歴開示拒否、通帳破棄、別口座新設

 青柳中CFCは、2015年度から会費を廃止し、事業計画・予算を策定しなかった。2016年度総会でも事業計画・予算が提案されなかった。
 繰越金は261万円余あり、会員や保護者OB、地域住民の中に「お金がないから事業も予算も提案できないのでは?」という不安と疑問が生じた。
 会長である小川議員に通帳の開示を求めたが「必要ない」「失礼だ」と一蹴されたという。理事に入っている学校側も2年前、小川議員に通帳の確認をさせて欲しいと頼んだが、「信用してくれ」の1点張りだった。
 昨年8月末、保護者OBが市教委に相談した。市教委の職員が小川会長に通帳を見せるよう要請すると「(疑われることで頭にきて)通帳は破り捨てた」と言い、確認することができなかった。その直後、CFCの中心的な女性理事が繰越金の総額に当たる現金を学校に持参したが、学校は「預かれない」と断った。その後、別の理事名義で預金されたという。
 この何が何でも見せないという子供じみた工作は「何かを隠そうとしている」と感じてしまう。議員の職をカサに“信用”を押し付けていることも…。
 会費は保護者と教職員らが出したもので、保護者からは学校給食費と一緒に口座引き落しをしており、いわば公金である。会員や学校はもちろん、会費を3年間払い続けたOBが通帳履歴の開示を求めるのは当然の権利、真っ当な組織運営なら公開する。実はここにCFCの大きな問題があるとみられるのだが、このテーマは別途取り組みたい。

「おかしくないですか?」と地域にビラで問題提起

OBらは市教委、学校と話し合ったが、通帳履歴の開示については消極的でどうにもならなかった。
 このため地域の人々に知ってもらおうとビラをつくり昨年10月から配布した。文面は「CFC(元PTA)のお金約260万円がどうなっているのか…わかりません」と疑問を列記したもの。非難や中傷ではない問題提起。青柳中の卒業生や保護者、同中を地域で見守ってきた住民に一緒に考えようと訴えた。
 このビラに関しては興味あるエピソードがある。ビラに名前を載せた男性(元CFC理事)のところに、学校に現金を持って行ったCFCの女性理事がビラの説明を求めてきた。男性が「要は、通帳履歴を出せばはっきりすることじゃないの」というと、ムニャムニャと聞き取れない言葉を発して泣き出したという。その涙が真実を語っているのかも知れない。
 開示を求めている側は「疑問だから公開してと言っているだけ。小川会長が使い込んだと追及しているわけではない」という。開示できない理由はどこにもないし、開示すれば納まる話である。

事実確認から逃げる市教委と学校

 通帳履歴の開示について、市教委は「任意団体の活動にあれこれ言える立場でない」が基本スタンス。繰越金の全額があったのだから、これ以上の詮索は必要ないということのようだ。これでは教職員が会員であることや会費を学校の集金システムを利用して徴収するなど学校運営の一環である根拠がなくなってしまい、社会教育団体であるPTA活動(一応CFCも類似団体として)が教育行政に位置づけられていないことの証になってしまう。
 学校は校長以下、教職員全員が会員であり、当事者である。かつては会計担当の理事が存在し、今年度は理事を4人も出している。ところが会計担当が決算報告書に署名捺印しないなど責任を果たしてこなかった。保護者と保護者OBの地域理事らで物事が処理され、学校側はスポイルされてきたようだ。このことに苦痛を感じないのは、「使い心地のいい財布」が機能すればいいと考えていたからだろうか。
 今回の問題でも、理事として事実確認ができ、しなければならない立場にあるはずだが、「(最悪の場合マスコミが押し寄せ)子供たちに動揺を与え、教育環境が損なわれる」ことを心配、市教委と同じく「ちゃんと残高があるのだから…」とフタをした。子供のせいにして責任逃れを図っているようにしかみえない。
 市教委、学校とも「大人の対応」とばかりに事実確認から逃げてしまった。この5年間でみると、700人を超す卒業生の保護者、延べ100人を超す教職員の会費に、一部とはいえ関係者が疑問を発している。深く受け止められないのだろうか。

【青柳中学校CFC】

 小川議員が中心になって青柳中学校PTAを改組した。「出来る人が、出来る事を、出来る時に」というボランティアの考えが基本。
 学校備品購入などの学校協力金に半分以上が使われているPTA会費の使い方の見直し、経験豊かな地域の人々と地域の中で学校を見守ることを柱に、2010年度に発足した。会員規定を生徒の保護者、教職員のほか「趣旨に賛同する者」に広げた。学校備品を市費で購入する流れを加速させたと言われている。
 朝のあいさつ運動、校内の草取り・花壇などの環境整備、生徒のAED講習、制服採寸・引渡し補助、体育祭の駐輪整理などの活動を進めた。従来の学校行事と部活動への補助を順次削減、会費も逓減し2015年度からゼロにした。一方、市PTA連から離脱し、ボランティア保険の加入をやめた。離脱はP連が飲食を伴う視察や忘年会・新年会が会費で行われていることへの批判で、保険はほとんどの会員が生命・傷害保険に加入しているからが理由。
 会の趣旨に賛同する者も会員になれるため、子供が卒業した後も会員または理事として活動できる。小川議員もこのケースで会長を務めている。地域の賛同会員は22人が最多だった。
新年度から学校応援団にするという方針を打ち出している。

元市議の失職、県が取り消し「証拠がない」 草加市議会は「遺憾」

2016年12月17日(土) 埼玉新聞

http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/12/17/08.html

小川利八氏
記者会見する鈴木由和議長(右から2人目)、浅井昌志委員長(右)、西沢可祝副議長(左から2人目)

 元草加市議の小川利八氏(49)が同市議会の議決で失職したことを不服として、県に処分取り消しを申し立てていた問題で、上田清司知事は16日、「草加市外に居住していたという客観的な証拠がない」として、市議会の決定を認めず、取り消すと発表した。小川氏の議員資格は議決された9月1日にさかのぼって回復。県の自治紛争処理委員によって議員資格が回復したのは初めて。

 県市町村課などによると、小川氏は草加市内の自宅家賃を滞納し、5月6日に強制執行により退去した。市議会では、同日から8月14日に現自宅に移住するまで、市内に小川氏の居住実態があったかどうか調査するため、資格審査特別委員会を設置。「父親宅に住んでいた」とする小川氏の主張に対し、特別委は9月1日、調査を踏まえ「(市内の)父親宅に居住実態がなく、議員資格を有しない」とする決定を全会一致で可決した。

 小川氏の申し立てを受け、地方自治法に基づく自治紛争処理委員が審査。上田知事は「小川氏は旧自宅を退去後、一時的に市内の知人宅などに宿泊したことはあったが、市外に居住していたことを示す客観的な証拠がない。議員の身分を失わせる処分である以上、生活の本拠がどこにあるかを判断すべきであった」と、市議会の決定を取り消した。

 公職選挙法は市町村の議員資格となる被選挙権について、それぞれの市町村で継続して3カ月以上の居住実態があることを要件としている。県内では1981年と98年に自治紛争処理委員(前身の調停委含む)が設置された。

草加市議会、議長ら会見「結果は大変遺憾」

 草加市議会が元市議の小川利八氏(49)に「議員資格無し」とした決定を県が取り消した件を受けて、市議会の鈴木由和議長らが16日、市役所で記者会見し、「地方自治法において、市議資格の決定権について議会に委ねられていることに鑑みても、結果は大変遺憾」とコメントした。

 「生活の本拠がどこにあるかを判断すべきであった」とする取り消し理由に対し、鈴木議長は「市議という職において所在を明らかにすることは当然の責務であり、裁決は現職議員が自らの住所を明らかにせずとも、市議の資格を有すると認めた内容」と反論。同席した市議会資格審査特別委員会の浅井昌志委員長も「市議会は調査などに限界がある。生活拠点がどこにあるのかは判断できない」と指摘した。

 県の判断に鈴木議長は「資格審査特別委員会で小川氏が証言した内容と齟齬(そご)をきたす証言内容であるにも関わらず、委員会での内容を全く考慮せず、小川氏の自治紛争処理委員会での意見陳述の内容のみで判断された」と批判した。

 小川氏を除いて、全会一致で「資格無し」と判断した結果について、鈴木議長は「大変重いものである」と訴え、今後の対応は「(県の)判断を受け止めなくてはいけないが、今後は弁護士と相談したい」と話した。

 今回の裁決に小川氏は市を通じ、「弁護士と相談しているので、現時点で申し上げることはできない」とコメントした。

 市議会事務局によると、裁決で小川氏の地位が9月1日にさかのぼって回復したことで、小川氏に9月から12月までの議員報酬と期末手当、遅延損害金の計約301万円が支払われるという。