「共謀罪」法成立、県選出参院議員「必要な法」「説明が足りず乱暴」

2017年6月15日(木) 埼玉新聞

共謀罪」法成立、県選出参院議員「必要な法」「説明が足りず乱暴

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立したことを受け、県選出参院議員の与党側は「必要な法」と主張し、野党側は「中間報告」による採決を「乱暴な手法」と批判した。

 自民の法務部会長を務める古川俊治氏(埼玉選挙区)は、国際組織犯罪防止条約TOC条約)に加入するために「必要な法」であることを強調し、「世界各国と肩を並べて(国際的ネットワークに)入ることができる」と成立に安堵(あんど)の表情。「もっと審議したかったという思いはある」としながら、「野党が衆院と同じようなこと(問責決議案などを提出)をやっていては歩み寄れない」ことから「中間報告」に踏み切ったとした。

 公明参院幹事長・県本部代表の西田実仁氏(同)は、県内でもラグビーワールドカップ(W杯)や東京五輪パラリンピックが開催されることを踏まえ「テロは海を越えてくる。捜査情報の共有や罪人の引き渡しなど、TOC条約に加盟しておくことが大事。そのための国内法」と述べた。「野党は充実した審議を求めると言いながら初めから廃案ありき。審議拒否に見える行為があったので、中間報告という道を選んだ」と話した。

 民進県連代表の大野元裕氏同)は「安倍政権の乱暴な手法だ。加計学園問題などの追及から逃れるため国会を閉じようとしており、遺憾」と憤りをあらわにした。「共謀罪の範囲が異様に広く、国民の懸念も強い。共謀罪の法案がいいかどうか以前の問題として政府の説明が足りていない」と指摘した。

 無所属で活動している行田邦子氏(同)は「共謀罪」法案には「消極的な賛成」とし、「中間報告の手続きを使っての採決は異例中の異例。国会会期末を見据えた与党、特に自民の横暴と言わざるを得ない」ときっぱり。「不安を感じている国民が多いのだから、政府として審議に時間をかけた上で、法案を通すべきだった」と主張した。

草加市議会、議員の納税状況を公表へ 県内初の取り組み

草加市議会、議員の納税状況を公表へ 県内初の取り組み

 草加市議会は一日、市議が自身の納税義務を果たしているかどうかを、市議会のホームページで毎年公表することを決めた。全市議の氏名を挙げ、住民税など五項目について「納付」「一部未納付」「未納付」といった形で知らせる。同様の取り組みは千葉県流山市議会などで行われているが、県内では初めて。

 草加市議会では、議会改革特別委員会が公表の是非を検討してきた。芝野勝利委員長は「議員の税金滞納が発覚するケースは県内外であり、納付状況を公表することは議会の責務と考えた。市民には、議員としてふさわしいかどうかを考える材料の一つにしてほしい」と話している。

 特別委は、この日開会した市議会定例会の本会議に、公表を義務付ける改正条例案を提出。出席議員の全員が賛成し、可決された。

 公開の対象は、市民税・県民税▽軽自動車税▽固定資産税・都市計画税国民健康保険税介護保険料-の五項目で、いずれも市が徴収している。

 市議は毎年五月、前年度の納付状況を記した報告書を議会に提出。市議会はホームページで、本人に納税義務のある項目について「納付」「一部納付」「未納付」を掲載する。納付状況の申告が正しいかどうかをチェックするため、各議員に対し納税証明書などの提出を求める予定だ。実際の納税額は公表しない。

 一方、報告書を提出しなかった議員については「未提出」と記載する。芝野委員長は「未提出でも罰則は設けていないが、市民から疑わしい目で見られるだろう」としている。

 最初の公開対象は昨年度分で、八月中旬ごろに公表される見通し。 (杉本慶一)

小川利八草加市議~政務活動費を二重請求し詐取

2017.05.22(月)東埼玉新聞

http://www.higashisaitama.com/index.htm#20170522Ogawa-Soka


小川利八草加市議~政務活動費を二重請求し詐取

 

 昨年に住所問題で議員資格を問われ知事の裁決で復職した小川利八草加市議(50)=無所属、5期=が、政務活動費を不正に申請し受け取っていたことが本紙の情報公開で得た収支報告書で明らかになった。同議員は本紙の取材には答えず、草加市議会に「勘違いにより重複の計上があった」と認め、5月16日、不正に受領した金額の返納を申し出た。
 小川議員が言う重複計上は、自分で誤りに気付いた訳ではなく、本紙の指摘と印刷会社からの苦情で慌てて動いたに過ぎない。情報公開で得た収支報告書を精査して指摘しなければ、小川議員は市民の税金を詐取して懐に入れたままだったことになる。不正を不正と認識できず、「勘違い」で済まし「返納すればOK」という感覚を市民は許すだろうか。本人の言い訳がどうあれ、結果は“悪意”をもってだまし取ったことに間違いない。公金の詐取・横領は、市民の信託を裏切る行為であり、市政をチェックし施策を提言することなどおこがましい限りで、議員辞職に相当する重大なことである。
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 小川議員の収支報告書によると、2013年2月議会を報告する広報紙1万部を制作・配布したが、その費用として18万9,000円(消費税込)を2013年度と2014年度にそれぞれ計上し受領した。報告書には印刷会社の領収書(それぞれ2013年3月10日、同年4月29日)が添付されている。同議員は詐取した2013年度分18万9,000円の返納を申し出た。
 本紙は収支報告書の中に2月議会の報告を2回発行したことに疑問を持ち、本当に2回発行したのか、発行したなら実物を見せて欲しい、と小川議員に質問書を届けた。同議員は本紙への回答をせずに返納を言い出した。
 一方、印刷会社によると、実際に制作したのは2013年4月で、料金は3月の一回だけ受け取った。これでは虚偽の報告で公金である政務活動費の不正受領に加担したことになるため、小川議員に「きちんと訂正してくれ」と申し入れた。領収書を2回出した点については、3月に前金で受け取り領収書を出し、4月分はちょうど消費税が8%になった時期で事務システムを更新した際に間違えて出してしまった、と説明している。両方の領収書が使われることは想像すら出来なかったとも話している。
 同市議会の政務活動費は、年度をまたいだ請求を認めている。2月議会の報告を4月に制作すれば次年度の請求になり、この年度の収支報告書はさらに翌年5月末に提出される。このためチェックが困難で、ここが付け目だったのか?
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 小川議員の政務活動費は2011年度~2015年度が年間60万円。収支報告書によれば、毎年度4回の定例議会報告の制作・配布に全額を費やしている。この広報紙は毎回1万部を作り配布代金も入っているが、「見たことがない」という住民が圧倒的に多い。同議員の議員資格問題で地元の青柳・柿木地区で数十人に会ったが、見たことのある住民は一人もいなかった。また、この地区の市議の多くも見たことがなく、支援者からポスティングされたものが届けられたこともないという。「本当に配布したのか」「実際は作っていないのでは」という疑問すら出ている。
 議員の広報紙は2014年度から収支報告書に添付することが義務付けられ、2013年度以前は議員個人が情報公開制に準じて5年間保管することになっていた。小川議員に2011~13年度の広報紙の閲覧を求めたが、これも回答がない。
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 小川議員の公金に対する認識及び対処のいい加減さは、本紙の「復職した小川市議の議員資質を問う」で指摘した市立青柳中学校CFC(旧PTA)の会計疑惑にも表れている。預金通帳を紛失した⇒現金がある⇒新通帳をつくるという流れは、団体会計を個人が流用・横領した疑いが消えない。他のいくつかの団体でも同様のことがあると言われている。
 今回の政務活動費の詐取は、明らかに犯罪である。市議会は毅然と対応すべきではないか。昨年の議員資格審査のきっかけとなった住民票の虚偽届を「軽い判断」と言い放ったことと同様に、今回は「勘違いで」不正を働いたことが発覚した。「返せばいい」と言う理屈は論外で、議員辞職勧告も生ぬるい。議員の矜持があれば“除名処分”しかないと思われる。

市道4か所に「空洞」・市が11路線を調査

市道4か所に「空洞」・市が11路線を調査

2017. 5.1(草加市東武読売新聞

http://www.tobuyomiuri.co.jp/newnews/170501douro.8.html

ニュース写真
 草加市では昨年の11月から今年2月にかけて、道路下の空洞化の調査を行った。

 調査を行ったのは、市内に約600㌔ある市道(4月現在)のうち、災害時に避難場所の中心地となる、そうか公園へ向かう「そうか公園通り」「松原団地花栗線」「草加北通線」など市の北側にある11路線の計13・8㌔。主に道幅10㍍以上の道路に限定した。

 調査の結果、4か所に小規模ながら空洞が発見されたが路面陥没の可能性が低いため、緊急修繕を行い、経過観察をするとしている。なお、一番大きな空洞は縦1・3㍍×横1・3㍍で空洞の厚さは17㌢。原因は土地が痩せたためだという。

 なお、今回の調査は技術提案型の入札方式で、昨年11月に発生した福岡市の現場の空洞調査を行い、地下鉄の工事中ミスを指摘したジオ・サーチ(冨田洋社長、東京都大田区)に契約額674万4600円で決定した。

 また、5月には「瀬崎東町線」「谷塚松原線」「草加南通線」など市の南側にある7路線、計10㌔の空洞化調査を予定している。

 担当である同市道路課の山口将主任は「都市の機能を失わせないため、道路の陥没を未然に防ぎ、市民生活の安心・安全を守る事が大切。大きな事故が起きてからでは遅いので、今後も引き続き調査を行っていく」と話している。

草加市町会連合会対話 小川利八市議が拒否

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東武新聞 平成29年4月20日発行

草加市議の政活費半減 市議会特別委、22日に議案提出 埼玉

2017 3/16  産経新聞

http://www.sankei.com/region/news/170316/rgn1703160045-n1.html

 

草加市議会の議会改革特別委員会は、議員1人当たりの政務活動費を月額9万円から5万円にほぼ半減する政活費交付条例改正案をまとめ、3月議会最終日の22日の本会議に提出することを決めた。可決されると4月から実施され、議員総数28人で年間最大1344万円の減額になる。

 同市議会は昨年12月に特別委を発足。全4会派から10委員を選出し、元兵庫県議や富山市議の不正支出でクローズアップされた政活費の額や透明性確保などを調査研究。人口20万~30万人の同規模自治体の例などを参考に、全会一致で月額4万円の減額を決めた。

 透明性を確保するため、政活費の領収書について、現状は情報公開請求に対してのみ公開しているが、28年度分からすべての提出書類を議会事務局で閲覧できるようにするほか、市議会公式サイトでも公開することになった。

 同市議会では交通費などの費用弁償の支給も24年4月から廃止されている。

認知症でも安心の街を・支援の団体が講演会

2017.3.6 (草加市) 東部よみうりWeb

http://www.tobuyomiuri.co.jp/newnews/170306ninchi.9.html

草加市内の医療や介護関係者でつくる市民団体「RUN伴+草加」(谷口裕人会長)は2月19日、市内松原の医療複合施設「さいゆうビレッジ」で、「認知症になっても安心して暮らせる街 草加をめざして」と題した講演会を催し、約150人が参加した。

 講演会では、51歳の時にアルツハイマー認知症と診断され、現在は執筆活動や絵画・写真などの創作活動を行っている、「日本認知症ワーキンググループ」共同代表、佐藤雅彦さん(62)が「認知症のわたしからあなたへ」と体験を披露。佐藤さんは「自分の能力を信じて生きる」「自分自身が自分に偏見を持たない」「外出の工夫」「不便ではあるが不幸ではない」―などと参加者たちと対話しながら講演した。

 また、隣接する埼友草加病院の浅野務・副院長が「物忘れ外来の現場からあなたへ」と題し、「介護保険の利用推奨」「高齢者虐待の現状」「在宅介護の継続について」などについて解説した。

 主催した「RUN伴+草加」は、高齢化に伴い、誰もがなりうる認知症について、地域住民が意識を変え、安全に暮らせることを目的に昨年発足した。昨年10月には県内では初めて、認知症の人や家族、支援者、地域住民などが、3人以上1組のチームで走る「RUN伴+草加」を開催し、約180人が草加市内でたすきをつないで走った。前回の「RUN伴+草加」の様子を撮影した写真の展示会が、同市中央図書館3階ロビーで、3月13日まで展示されている。