草加市議の政活費半減　市議会特別委、２２日に議案提出　埼玉

草加市議会の議会改革特別委員会は、議員１人当たりの政務活動費を月額９万円から５万円にほぼ半減する政活費交付条例改正案をまとめ、３月議会最終日の２２日の本会議に提出することを決めた。可決されると４月から実施され、議員総数２８人で年間最大１３４４万円の減額になる。

　同市議会は昨年１２月に特別委を発足。全４会派から１０委員を選出し、元兵庫県議や富山市議の不正支出でクローズアップされた政活費の額や透明性確保などを調査研究。人口２０万～３０万人の同規模自治体の例などを参考に、全会一致で月額４万円の減額を決めた。

　透明性を確保するため、政活費の領収書について、現状は情報公開請求に対してのみ公開しているが、２８年度分からすべての提出書類を議会事務局で閲覧できるようにするほか、市議会公式サイトでも公開することになった。

　同市議会では交通費などの費用弁償の支給も２４年４月から廃止されている。