耐震化、公立保育園で６割台 小中学校優先も

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/03/11/03.html 2015年3月11日(水)

県内施設のうち保育園や幼稚園の耐震化率が６０～７０％台にとどまっていることが県や国の調べで分かった。東日本大震災をきっかけに施設の耐震化は加速＝別表参照。県は２０１５年度内に各種施設の耐震化率を「９０％以上」とする目標を掲げているが、施設の種類によって進捗（しんちょく）状況に差が出ている。

　耐震改修が必要なのは１９８１年以前に建てられた施設で、耐震性能を満たしていない物件が対象となる。県や国の調査で、東日本大震災前・直後の時期に比べ、各種施設の耐震化率は向上した。

　しかし、直近のデータで９０％に近づく施設類がある一方で、公立保育園施設（３６８棟）の耐震化率は６２・５％と低調。行政の改修補助を受けられる私立保育園施設（５４４棟）の８６・６％に比べて低い。

　草加市は公立保育園１９施設の耐震化率が２５％（１３年１０月現在）にとどまっている。市の担当課は「小中学校、幼稚園は夏休みを利用して集中的に耐震改修工事を行えるが、保育園には夏休みがない。園庭も狭く、改修期間に仮園舎を置く場所探しにも四苦八苦している」と課題を指摘する。

　寄居町が運営する公立保育園は新築の１園を除く３園が耐震基準を満たしていない。町の担当課は「財源的な理由もあるが、避難所となる小中学校施設の耐震化を優先的に進めてきた。保育園も計画を立て、できるだけ早く進めていく」と話す。

　一方、私立幼稚園施設（１０７９棟）の耐震化率も７６％（１４年４月）と８割に届いていない。県の聞き取り調査によると「経済的理由」が大きな要因。１５年４月には８０％に達する見通しだが「子どもたちの命」に関わる課題。担当の県学事課は「改修工事の補助制度もある。終わってない園に対して今後、個別に呼び掛けていく」と、耐震改修をさらに促進する方針だ。

■県内施設の地震対策の進行状況

▼公立小中学校施設（４５３０棟）の耐震化率
６９・１％（１０年４月）→９７・２％（１４年４月）

▼県立高校・特別支援学校施設（７７９棟）の耐震化率
９８・５％（１０年４月）→　　１００％（１４年４月）

▼私立幼稚園施設（１０７９棟）の耐震化率
６２・８％（１１年４月）→７６・０％（１４年４月）

▼公立保育園施設（３６８棟）の耐震化率
４５・７％（１０年４月）→６２・５％（１３年１０月）

▼私立保育園施設（５４４棟）の耐震化率
７５・２％（１０年４月）→８６・６％（１３年１０月）

▼民間の病院や大型店舗など（約４０００棟）の耐震化率
８３・０％（１１年３月）→８７・０％（１４年３月）

▼防災拠点となる公共施設など（６８３３棟）耐震化率
７６・１％（１１年３月）→９０・２％（１４年３月）

▼社会福祉施設（５７０１棟）などの耐震化率
８２・４％（１０年４月）→８９・０％（１３年１０月）

※県と国の調査に基づく。幼稚園施設の１１年４月データは限定調査。民間の病院や大型店舗などは多数が利用し３階かつ１０００平方メートル以上の施設が対象。社会福祉施設は障害者施設や老人ホームなどのほか保育園も含まれる。