2019年5月8日

性的少数者（ＬＧＢＴ）のカップルをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ制度」の導入を求め、埼玉県の当事者や支援者でつくる「レインボーさいたまの会」が８日、同県草加市に要望書を提出した。同会によると今後、県と県内全６３市町村に順次提出する方針。当事者らが一つの都道府県内の全市町村に要望書を出すのは全国初という。

　浅井昌志草加市長（右）に要望書を手渡す「レインボーさいたまの会」の岩井紀穂共同代表＝８日午前、埼玉県草加市役所

　要望書では、ＬＧＢＴに該当する人が全国で７・６％に上るとの民間調査を踏まえ、県内にも多くの当事者が存在すると指摘。パートナーシップ制度の創設や啓発活動、差別禁止の条例制定などを求めた。（共同通信）

2019-04-25

執刀医に専門医資格なし　埼玉、報酬誤請求の病院

執刀医に専門医資格なし　埼玉、報酬誤請求の病院
社会
2019/4/23 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44095860T20C19A4CC1000/

埼玉県の草加市立病院が、保険適用の基準を満たさない腹腔（ふくくう）鏡手術を開腹手術として診療報酬請求していた問題で、病院が設置した第三者委員会は23日、最終報告書を公表し、執刀した男性医師（49）=退職=が2011年10月以降、専門医の資格を更新していなかったと明らかにした。「手術による直接の健康被害はない」としている。

　記者会見する第三者委（23日午後、埼玉県草加市）=共同
第三者委によると、請求に誤りがあったのは08年以降に実施した子宮がんや卵巣がんの腹腔鏡手術95件。1件を除き同じ非常勤の男性医師が担当していた。保険適用には産婦人科専門医の資格や一定の経験が必要だったが、男性医師は満たしていなかった。病院も施設基準を満たしていなかった。
男性医師は第三者委の聞き取りに「更新を失念していた」と話した。
第三者委は「病院は男性医師への監督が不十分だった」と指摘。事務部門も当事者意識が薄く、請求業務の責任の所在が不明確だったとした。その上で組織制度の改革を求め、組織全体や各部門をチェックする監査役を置くよう提言した。
病院によると、請求総額は計約1億4千万円で、現在実施されている厚生労働省関東信越厚生局の調査終了後に返還する方針。河野辰幸病院事業管理者は「検証の結果を真摯に受け止め、改善に努めたい」と述べた。〔共同〕

2019-02-23

ヨネックスが草加市、草加市体育協会と連携協定を締結！

バドミントンスピリッツ

https://www.badspi.jp/201902152200/

２月14日（木）に埼玉県草加市、公益財団法人草加市体育協会、ヨネックス株式会社の３者が、包括連携協定の締結を発表した。

草加市にはヨネックスのシャトル、ストリングを製造するヨネックス東京工場などがあり、また、S/Jリーグで活躍するヨネックスチームも、草加市にあるスポーツ健康都市記念体育館を拠点に練習を行なっている。長年に渡って関係を深めている３者が、スポーツを通じて健康でより豊かな生活が送れる街づくりの実現を目的に、連携協定を締結することになった。
この連携協定により、３者は市民の健康づくりの推進や、スポーツを通じた地域コミュニティの活性化などに力を入れていく。そのなかには、バドミントンの普及事業に関する協力や、ヨネックスが草加市を国内外にPRする活動などが盛り込まれている。
草加市は２月３日に『JTB S/Jリーグ2018 草加大会』を初めて開催。当日は草加市のバドミントン愛好者らも会場に訪れ、ヨネックスチームに声援を送っていた。今後はヨネックスチームの選手らが、市内の子どもたちらにバドミントンを指導する「バドミントンクリニック」への協力や、市主催イベント「スポーツフェスティバル」などに参加する予定。地域貢献とともに、バドミントンの魅力を市民に広げていく。
浅井昌志市長「ヨネックスチームが記念体育館をホームグランドにしてくれることは、草加市にとってもありがたい話です。市民の健康づくりも含め、（この連携協定によって）お互いの得意な面を生かし、最終的にはウィン・ウィンになっていければと思います。ヨネックスチームの皆さんが、草加市にとって、草加市民にとってのプライドになると思っております」
松本厚草加市体育協会会長「世界的に有名なヨネックスがすぐ近くにあるわけですから、お互いが持っているモノを出し合いながら、最終的には草加市民への貢献という形で返していければいいかなと思っております」
林田草樹ヨネックス株式会社代表取締役社長「本日は、草加市ならびに、草加市体育協会と連携協定が結べたことを大変うれしく思っております。草加市には当社の東京工場があり、シャトルやストリングの製造を行なっています。バドミントンチームも草加市の記念体育館でお世話になっており、そこで練習を重ねて、S/Jリーグ、そして世界に羽ばたく選手になれるよう頑張っています。草加市体育協会様から、草加市民の皆さんの健康をスポーツを通じて推進していこう、という熱い思いが届きました。われわれのスローガンには『独創の技術と最高の製品で、世界に挑戦する』という経営理念があります。世界最高のモノをつくり、世界最高のサービスをして、社会文化に貢献したい思いがありますが、まさしく、草加市の体育協会の皆さま、草加市の思いに似ているのなかと思っております。これからどのような形で貢献させてもらうかを一生懸命に考えながら、草加市の皆さんの健康推進をサポートさせて頂きたい思っています」
取材・写真／バドミントン・マガジン編集部

2019-02-23

草加に児相新設　人員も拡充　県、虐待対策強化へ予算計上

草加に児相新設　人員も拡充　県、虐待対策強化へ予算計上
2019.2.8 07:05地方埼玉

産経新聞

https://www.sankei.com/region/news/190208/rgn1902080012-n1.html

　県は平成３１年度に、急増する児童虐待への対策を強化することが７日、関係者への取材で分かった。児童虐待の通報が多い草加市に児童相談所（児相）を新設するほか、地域の虐待相談の窓口となる市町村の対応も強化する。虐待の相談に的確に対応するため、市町村職員の養成研修を実施し、児童福祉司や児童心理司も増員する。３１年度予算案に関連費用を計上する。
　警察庁が７日発表した犯罪情勢によると、全国の警察が３０年に児相に通告した１８歳未満の子供の数が初めて８万人を超えた。県内でも児相への通告件数が年々増加しており、２９年度は過去最多の１万３３９３件を記録し、５年前の２・５倍に拡大している。

2019-01-28

埼玉）シングルマザー向け職員寮、開設２カ月も入居ゼロ

埼玉）シングルマザー向け職員寮、開設２カ月も入居ゼロ

春山陽一 2019年1月17日03時00分
朝日新聞　

https://digital.asahi.com/articles/ASM1H3CQZM1HUTNB005.html?_requesturl=articles%2FASM1H3CQZM1HUTNB005.html&rm=441

シングルマザー向けの部屋が用意された職員寮

　埼玉県草加市の埼友草加病院は昨年１１月、シングルマザー向けの職員寮を開設した。慢性的に不足する看護師の安定確保につなげるためで、保育所も併設されている。ところが、職員寮の入居者はゼロのままだという。
　同病院は、腎臓内科と脳神経外科で病床数３６。透析病床が１００床あり、職員２０８人のうち、７９人が看護師で９割近くが女性だ。１９８８年開設で、２０１６年に東武スカイツリーライン独協大学前駅近くに移った。医療法人埼友会の吉野敏一統括本部長によると、腎臓医療に特化した小規模な病院で看護師らの確保が難しいという。そのため、職場環境の整備が女性職員を支えることにもつながるとの後藤博道理事長の方針で、１８年４月に病院からの徒歩圏に職員のための保育所を開設した。
　同１１月には敷地内に職員寮「オルタンシア」も完成。全１１部屋でうち５部屋は単身者向け、６部屋がシングルマザー向けの１ＬＤＫ（約５０平方メートル）で、月４万円。病院や駅まで徒歩４分、大型スーパーまで徒歩１分のロケーションだ。
　シングルマザーに特化した理由を「正確な統計ではないが、紹介業者との話などから看護師はシングルマザー率が高いと言われているから」と説明する。
　だが、２カ月たった現在、人材紹介会社を含め問い合わせは多いが、入居者はゼロだという。吉野さんは「建物を作っただけでは働き方改革は進まない」と前置きし、「職場の体制、つまり勤務体系とパッケージで考える必要があった。深夜勤になった場合、保育所は午後７時までだから預かれない。延長保育や日勤に制限するといった勤務体系の考慮がないと効果的ではなかった」と話す。
　今後の対策として、保育所の２４時間整備や日勤のみという働き方を可能にするなどの条件整備を進めるという。オルタンシアは、フランス語でアジサイの意味。問い合わせは、埼友草加病院総務課（０４８・９４４・６１１１）。（春山陽一）

2019-01-28

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草加市の谷塚駅西口/まちづくり基本計画検討/日本測地設計を特定

[ 2018-09-14　5面 ]建設通信新聞　

https://www.kensetsunews.com/archives/236566

　埼玉県草加市は、「谷塚駅西口地区まちづくり基本計画検討業務委託」の公募型プロポーザルを実施した結果、日本測地設計を受託候補者に特定した。５００万円（税込み）を上限に契約する。
　業務内容は、実施計画書の作成、まちづくり検討ワークショップの企画・運営、谷塚駅西口地区まちづくり権利者協議会の活動プログラム構築・支援。
　実施計画書では、２０２３年度に都市計画決定など事業化に向けた手続き実施を視野に入れ、地域住民、同協議会、市がそれぞれ取り組むべき内容とスケジュールを明確にする。また、ワークショップで事業区域や事業手法、詳細な整備水準、地区計画などのまちづくりルールを検討し、２０年度にまちづくり基本計画案を作成する。
　履行場所は谷塚町地内で、東武鉄道谷塚駅西口の約７.６ha。
　履行期間は２０１９年３月３１日まで。
　１３年度に設立した協議会は、市に対して谷塚駅西口地区まちづくり構想を１７年５月に提出した。構想は、住宅系と商業系で分けた３つのゾーンと、地区内の２本の主要道路に面する２つの沿道ゾーンに分ける土地利用の方針を示している。市は１７年度に土地区画整理事業、沿道区画整理型街路事業、沿道整備街路事業、街路事業の４つの計画案に整理し、比較検討した。