ヨネックスが草加市、草加市体育協会と連携協定を締結!
バドミントンスピリッツ
https://www.badspi.jp/201902152200/
2月14日(木)に埼玉県草加市、公益財団法人草加市体育協会、ヨネックス株式会社の3者が、包括連携協定の締結を発表した。
草加市にはヨネックスのシャトル、ストリングを製造するヨネックス東京工場などがあり、また、S/Jリーグで活躍するヨネックスチームも、草加市にあるスポーツ健康都市記念体育館を拠点に練習を行なっている。長年に渡って関係を深めている3者が、スポーツを通じて健康でより豊かな生活が送れる街づくりの実現を目的に、連携協定を締結することになった。
この連携協定により、3者は市民の健康づくりの推進や、スポーツを通じた地域コミュニティの活性化などに力を入れていく。そのなかには、バドミントンの普及事業に関する協力や、ヨネックスが草加市を国内外にPRする活動などが盛り込まれている。
草加市は2月3日に『JTB S/Jリーグ2018 草加大会』を初めて開催。当日は草加市のバドミントン愛好者らも会場に訪れ、ヨネックスチームに声援を送っていた。今後はヨネックスチームの選手らが、市内の子どもたちらにバドミントンを指導する「バドミントンクリニック」への協力や、市主催イベント「スポーツフェスティバル」などに参加する予定。地域貢献とともに、バドミントンの魅力を市民に広げていく。
浅井昌志市長「ヨネックスチームが記念体育館をホームグランドにしてくれることは、草加市にとってもありがたい話です。市民の健康づくりも含め、(この連携協定によって)お互いの得意な面を生かし、最終的にはウィン・ウィンになっていければと思います。ヨネックスチームの皆さんが、草加市にとって、草加市民にとってのプライドになると思っております」
松本厚草加市体育協会会長「世界的に有名なヨネックスがすぐ近くにあるわけですから、お互いが持っているモノを出し合いながら、最終的には草加市民への貢献という形で返していければいいかなと思っております」
林田草樹ヨネックス株式会社代表取締役社長「本日は、草加市ならびに、草加市体育協会と連携協定が結べたことを大変うれしく思っております。草加市には当社の東京工場があり、シャトルやストリングの製造を行なっています。バドミントンチームも草加市の記念体育館でお世話になっており、そこで練習を重ねて、S/Jリーグ、そして世界に羽ばたく選手になれるよう頑張っています。草加市体育協会様から、草加市民の皆さんの健康をスポーツを通じて推進していこう、という熱い思いが届きました。われわれのスローガンには『独創の技術と最高の製品で、世界に挑戦する』という経営理念があります。世界最高のモノをつくり、世界最高のサービスをして、社会文化に貢献したい思いがありますが、まさしく、草加市の体育協会の皆さま、草加市の思いに似ているのなかと思っております。これからどのような形で貢献させてもらうかを一生懸命に考えながら、草加市の皆さんの健康推進をサポートさせて頂きたい思っています」
取材・写真/バドミントン・マガジン編集部
草加に児相新設 人員も拡充 県、虐待対策強化へ予算計上
草加に児相新設 人員も拡充 県、虐待対策強化へ予算計上
2019.2.8 07:05地方埼玉
https://www.sankei.com/region/news/190208/rgn1902080012-n1.html
県は平成31年度に、急増する児童虐待への対策を強化することが7日、関係者への取材で分かった。児童虐待の通報が多い草加市に児童相談所(児相)を新設するほか、地域の虐待相談の窓口となる市町村の対応も強化する。虐待の相談に的確に対応するため、市町村職員の養成研修を実施し、児童福祉司や児童心理司も増員する。31年度予算案に関連費用を計上する。
警察庁が7日発表した犯罪情勢によると、全国の警察が30年に児相に通告した18歳未満の子供の数が初めて8万人を超えた。県内でも児相への通告件数が年々増加しており、29年度は過去最多の1万3393件を記録し、5年前の2・5倍に拡大している。
埼玉)シングルマザー向け職員寮、開設2カ月も入居ゼロ
埼玉)シングルマザー向け職員寮、開設2カ月も入居ゼロ
春山陽一 2019年1月17日03時00分
朝日新聞
シングルマザー向けの部屋が用意された職員寮
埼玉県草加市の埼友草加病院は昨年11月、シングルマザー向けの職員寮を開設した。慢性的に不足する看護師の安定確保につなげるためで、保育所も併設されている。ところが、職員寮の入居者はゼロのままだという。
同病院は、腎臓内科と脳神経外科で病床数36。透析病床が100床あり、職員208人のうち、79人が看護師で9割近くが女性だ。1988年開設で、2016年に東武スカイツリーライン独協大学前駅近くに移った。医療法人埼友会の吉野敏一統括本部長によると、腎臓医療に特化した小規模な病院で看護師らの確保が難しいという。そのため、職場環境の整備が女性職員を支えることにもつながるとの後藤博道理事長の方針で、18年4月に病院からの徒歩圏に職員のための保育所を開設した。
同11月には敷地内に職員寮「オルタンシア」も完成。全11部屋でうち5部屋は単身者向け、6部屋がシングルマザー向けの1LDK(約50平方メートル)で、月4万円。病院や駅まで徒歩4分、大型スーパーまで徒歩1分のロケーションだ。
シングルマザーに特化した理由を「正確な統計ではないが、紹介業者との話などから看護師はシングルマザー率が高いと言われているから」と説明する。
だが、2カ月たった現在、人材紹介会社を含め問い合わせは多いが、入居者はゼロだという。吉野さんは「建物を作っただけでは働き方改革は進まない」と前置きし、「職場の体制、つまり勤務体系とパッケージで考える必要があった。深夜勤になった場合、保育所は午後7時までだから預かれない。延長保育や日勤に制限するといった勤務体系の考慮がないと効果的ではなかった」と話す。
今後の対策として、保育所の24時間整備や日勤のみという働き方を可能にするなどの条件整備を進めるという。オルタンシアは、フランス語でアジサイの意味。問い合わせは、埼友草加病院総務課(048・944・6111)。(春山陽一)
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草加市の谷塚駅西口/まちづくり基本計画検討/日本測地設計を特定
[ 2018-09-14 5面 ]建設通信新聞
https://www.kensetsunews.com/archives/236566
業務内容は、実施計画書の作成、まちづくり検討ワークショップの企画・運営、谷塚駅西口地区まちづくり権利者協議会の活動プログラム構築・支援。
実施計画書では、2023年度に都市計画決定など事業化に向けた手続き実施を視野に入れ、地域住民、同協議会、市がそれぞれ取り組むべき内容とスケジュールを明確にする。また、ワークショップで事業区域や事業手法、詳細な整備水準、地区計画などのまちづくりルールを検討し、20年度にまちづくり基本計画案を作成する。
履行場所は谷塚町地内で、東武鉄道谷塚駅西口の約7.6ha。
履行期間は2019年3月31日まで。
13年度に設立した協議会は、市に対して谷塚駅西口地区まちづくり構想を17年5月に提出した。構想は、住宅系と商業系で分けた3つのゾーンと、地区内の2本の主要道路に面する2つの沿道ゾーンに分ける土地利用の方針を示している。市は17年度に土地区画整理事業、沿道区画整理型街路事業、沿道整備街路事業、街路事業の4つの計画案に整理し、比較検討した。
草加市長選、浅井昌志氏が初当選 18歳までの子ども入院費無料化など公約、幅広く支持集める
草加市長選、浅井昌志氏が初当選 18歳までの子ども入院費無料化など公約、幅広く支持集める
2018年10月29日(月) 埼玉新聞
http://www.saitama-np.co.jp/news/2018/10/29/05_.html
浅井昌志氏 |
任期満了に伴う草加市長選は28日投開票され、新人で元市議の浅井昌志氏(58)=無所属、自民、公明推薦=が、同じく新人でNPO法人代表理事の福田誠一氏(54)=無所属=を破り、初当選を果たした。
2期目の田中和明氏(69)の引退表明により、新人同士の一騎打ちとなった。浅井氏は4期16年の市議経験と田中市政の継承を強調。18歳までの子ども入院費の無料化などを公約に掲げ、幅広い層から支持を集めた。
福田氏は経営者感覚での市政運営や市役所改革などを訴えたが、及ばなかった。
当日有権者数は20万2813人(男10万2691人、女10万122人)。投票者数は7万6835人(男3万7108人、女3万9727人)。投票率は37・88%(男36・14%、女39・68%)で、前回を6・18ポイント下回った。
■浅井昌志氏
【略歴】(1)会社役員(2)市議(3)大東文化大(4)草加市(5)稲荷
【公約】(1)18歳までの子ども入院費無料化(2)高齢重度障害者入所施設の整備(3)地域コミュニティまちづくりの推進
埼玉の飛び降り強要、中学同級生の責任認める 最高裁
埼玉の飛び降り強要、中学同級生の責任認める 最高裁
岡本玄
https://www.asahi.com/articles/ASLBD3GMVLBDUTIL00S.html
2018年10月13日06時44分 朝日新聞
埼玉県草加市立中学校で2012年、校舎2階からの飛び降りを強いられて骨折したとして、当時2年生だった少年(19)が同級生4人とその保護者に損害賠償を求めた訴訟で、同級生に対して計約1200万円の賠償を命じた二審判決が確定した。最高裁第二小法廷(菅野博之裁判長)が10日付の決定で、同級生側の上告を退けた。
一審・さいたま地裁は、「飛ばなかったら3千円」などと強く迫った同級生2人に限定して責任を認め、計約610万円の賠償を命じた。これに対し、二審・東京高裁は、残る同級生2人の言動も「圧力となった」として4人全員に計約1200万円の支払いを命じた。保護者の責任はいずれも否定され、二審で新たに責任を認定された同級生2人だけが上告していた。(岡本玄)
アグリメディア、草加市から受注 生産緑地活用コンサル
2018.9.13 05:51 サンケイBIZ
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180913/bsl1809130500002-n1.htm
農業ベンチャーのアグリメディア(東京都新宿区)は、埼玉県草加市から「都市農業振興基本計画」の方針を策定するコンサルティング業務を受注した。草加市が同計画を策定するにあたり、農業の現状把握と課題の抽出、計画の方向性を検討する業務の委託先を公募し、選定された。草加市は、税の優遇を受けられる代わりに農地としての維持が義務づけられている「生産緑地」が市内全体の農地の約4割を占めている。
このうち2022年に約8割が農地として維持する義務が切れるため、その後の活用方法などを策定する。すでに企業やNPOへの貸し出しなどを提案しており、今後検討していく。