「草加市制60周年記念事業」をポニキャンがプロデュース、有坂美香が歌の指導をする“SOKA次世代合唱団”のメンバーを募集
「草加市制60周年記念事業」をポニキャンがプロデュース、有坂美香が歌の指導をする“SOKA次世代合唱団”のメンバーを募集
http://music-book.jp/video/news/news/194536
記念事業のひとつ「SOKA次世代合唱団」のメンバーを募集中!
今年11月1日に市制施行60周年を迎える埼玉県草加市は、江戸時代に日光街道の宿場町として栄え、松尾芭蕉の「おくのほそ道」にも地名が記されている。また、江戸時代の草加宿で誕生したとの説もある「草加せんべい」は、全国的に高い知名度を誇る。
この市制60周年を市は、市民には地元への愛着や誇り(シビック・プライド)の醸成、市外へは市の魅力の発信の契機とすべく、スポーツや教育、観光など様々な記念事業・イベントを実施している。より多くの市民の参加を促し、市内外へ市の魅力を広く発信するため、60周年事業の中心的事業である「記念式典」を含む一連の記念事業をポニーキャニオンがプロデュースすることとなった。
市制60周年のテーマは『共に創ろう!快適都市、草加。』
前回50周年のテーマは「共生」。今後は更に、地域に関わる全ての人が共に協力し、様々な資源を活用することで、まちの魅力や地域の豊かさの更なる創出を目指している。「いつまでもこのまちで暮らしたい」、「このまちで子どもを育てたい」と実感できる「快適都市」の実現に向け、この節目の年を草加に関わる人がまちを知り、体験・共感することで、愛着やシビック・プライド醸成の機会とすることを目指している。
ポニーキャニオンが式典をプロデュース
すでに草加市内では、この4月から市内各所で市制60周年記念イベントが開催されている。そのなかでも中心的事業である草加市制60周年記念式典をポニーキャニオンがプロデュースすることとなった。
11月11日(日)に草加市文化会館で開催する記念式典の企画・運営のほか、「記念アニメーション」、「SOKA次世代合唱団」の企画・制作、30年前に作られた草加市歌『想い出はいつも』の編曲を行う。
「SOKA次世代合唱団」メンバー募集中
プロのアーティストが指導・演出を行う「SOKA次世代合唱団」を今回新たに結成し、式典での披露を予定。現在メンバーを募集している。
小学生〜25歳程度の市内在住・在学・在勤の人を対象としており、練習はオリエンテーションから前日リハーサルを含めて5回。歌の指導・指揮をするのは、ボーカリスト・有坂美香。数々のアーティストの作品に参加しており、オリコンチャート1位の獲得実績もある。
■有坂 美香(ありさか みか)
15歳で渡米、ミュージカル等でステージ・パフォーマンスを身につけバークレー音楽大学へ奨学生として編入、帰国後は数々のアーティストの作品、ツアーにフィーチャリング/コーラス参加。また、人気アニメ「ガンダムSEED DESTINY」エンディングを唄いオリコン・デイリー1位獲得。2008年に1stAlbum「Aquantum」をリリース。有坂美香&TheSunshowers他、現在Jazztronikのメイン・ヴォーカルを勤め、ゴスペルをはじめジャンルを超えた、幅広い活動をしている。
福祉対応力 ゲームで学ぶ ◇草加市・文教大生ら作製/悩みカードから最善施設選択
2017年2月17日朝日新聞
◇草加市・文教大生ら作製/悩みカードから最善施設選択
市民から寄せられる悩み事への対応力を学ぶ教材「福祉SOSゲーム」を、草加市と文教大学(越谷市)の学生らが作製した。高齢化や子育て、就職など多様化する課題に、だれがどのように対応すれば最善なのか、訓練を積むことで素早い解決につなげるのがねらい。
教材は、老人ホームや病院、ハローワーク、学校など「社会資源」と呼ばれる施設の場所が記された草加市内を模した地図と、カードを使用。カードには相談主の年代や世帯構成とともに、「妻が認知症で徘徊(はいかい)するようになった」「子どもが不登校になった」などの具体的な悩みが記載されている。プレーヤー(競技者)はカードを引き、内容に合わせて、どの施設やサービス、人物に紹介するのが最も良いか、他のプレーヤーと議論しながら判断し、結論が出た施設などにカードを置いていく。
自治体の窓口に寄せられる市民からの福祉相談は、一般的には担当する部課につながる。しかし「最近は内容も複雑で多様化し、行政だけで解決するには限界がある」(市福祉課)。そのため、地域を良く知る民生委員や町会員らにも地元にある施設やサービスなどを知ってもらい、相談者と専門機関の橋渡しを積極的に担ってもらおうと、市と文教大側が教材の作製を発案した。
同市と文教大は、人間科学部の森恭子准教授が7年ほど前から、市内の地域福祉講座で講演をするなど親交があり、森准教授のゼミ生が市や福祉施設で相談事例を聞きとり60種のカードを作成。約1年かけて教材を完成させた。
「社会資源」「お悩み」「相談」の頭文字から「SOS」と名付けた。
民生委員や地域包括支援センターの職員ら68人が1月26日、市立中央公民館であった地域福祉講座で初めて教材を体験。10グループに別れ、30分で30件の悩みをつなぐのに挑戦した。クリアしたグループもあったが、11件しかできなかったグループもあったという。
教材は、社会資源や悩み事を地域の実情に合わせれば、どのまちでも対応可能。森准教
授は「一概に『福祉施設』と言っても、どの施設で何ができるかを理解するのは、専門家でも難しい。教材を通じ、みんなで議論しながら学ぶことで地域の福祉力を向上してほしい」と話している。
草加市内3万㎡ 秋以降に譲渡
2018/5/14 建設新聞
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/180511500025.html
UR都市機構東日本賃貸住宅本部は、埼玉県草加市の「コンフォール松原(草加松原団地)」内にある土地約3万平方㍍を譲渡する。用途は主に集合住宅で、秋以降に事業者を公募する予定。
所在地は、草加市松原3。
草加八潮医師会 災害時、開業医ら連携 地元密着、チーム発足へ /埼玉
災害時、開業医ら連携 地元密着、チーム発足へ /埼玉
首都直下地震などの大規模災害に備え、草加・八潮両市の病院や開業医でつくる草加八潮医師会は、両市の歯科医師会や薬剤師会と連携し、災害医療に即応できるよう「草加八潮メディカル・アソシエーション・チーム(略称SYMAT=シーマット)」の体制づくりを始めた。人口密集地での混乱や救命活動の遅れを防ぐのが狙い。医師会などが主導して災害時のチームを発足させるのは県内でも珍しい。【武田良敬】
参加するのは、同医師会(医療機関数計137)と両市の歯科医師会(同125)、薬剤師会(薬局数72)の5団体。各団体は2000年代から災害時の医療救護活動で協力する協定を両市と結び、両市の地域防災計画に基づく活動の具体化に取り組んでいる。
災害発生時、両市では県指定の災害拠点病院の草加市立病院が重症患者らの治療に当たるが、軽症者や避難者が集中し混乱する恐れがある。
SYMATの計画案では、(1)事前に両市域を11エリアに分け、エリア内の小中学校のうち1校を「センター避難所」と決める(2)災害時、医療関係者が各エリアのセンター避難所に集まり、市の災害対策本部と病傷者数や医療機関の被災状況などについて連絡調整(3)エリア内の医院や薬局の復旧支援とともに、センター避難所となった学校の保健室などに臨時診療所を設置。トリアージ(患者の重症度に応じて治療の優先度を決めること)や応急処置にあたる--といった活動を想定している。
現在、センター避難所に集まることができる医師らの名簿づくりや両市の保健・福祉関係者とのネットワークづくりも進めている。
草加八潮医師会副会長(防災医療担当)で草加市の内科医、内藤毅嗣さんは「医療者が自分の家族や施設の安全を確保したうえで市民の命を救うためにどう行動するか、具体的なルールづくりに踏み出すことが重要だ。市民も顔見知りの医師らがいれば安心につながるはず」と説明する。
県災害医療コーディネーターの一人で、さいたま赤十字病院高度救命救急センター副部長の田口茂正さんは「災害時は地元の医療者を中心に、顔の見える関係で力を結集することが何より大切。先進的な取り組みだ」と話している。
安全基準満たさぬ腹くう鏡手術
安全基準満たさぬ腹くう鏡手術 4年前には問題把握か
埼玉県草加市の市立病院が保険適用に必要な国の安全基準を満たさずに子宮がんの腹くう鏡手術を繰り返していた問題で、病院は16日の会見で、去年、初めて問題を把握したと説明しましたが、実際は4年ほど前、別の病院の医師から指摘を受けたのにその後も手術を続けていたことが関係者への取材でわかりました。
この問題は、草加市立病院が腹くう鏡を使った子宮体がんや子宮けいがんの手術を健康保険が適用される国の安全基準を満たしていないのに、去年までの5年間に69人の患者に行い、診療報酬を請求していたものです。
16日に行われた記者会見で市立病院の高元俊彦事業管理者は、この問題を初めて把握したのは去年9月で、すぐに腹くう鏡手術は行わないように対応したと説明していました。
しかし病院関係者によりますと、手術を行っていた男性医師は4年ほど前、埼玉県内で行われた学会で腹くう鏡手術の事例を発表し、出席していた別の病院の医師から「安全基準を満たしていない市立病院では認められないはずだ」と指摘されたということです。
NHKの取材に対し、男性医師は指摘を受けたことを認めたうえで「市立病院の内部で検討した結果、手術を行っても問題ないという結論になった」と話していて、病院の説明と食い違う形になっています。
腹くう鏡手術の技術習得には研修が不可欠
これについて、長年腹くう鏡を使った子宮がんの手術に取り組んできた医師は、専門的な研修などで技術を習得しないまま手術を行うのは危険だと指摘しています。
およそ20年前から腹くう鏡手術に取り組んでいる岡山県の「倉敷成人病センター」では、技術を身につけようと全国からさまざまな年代の医師が研修に訪れています。研修を終えるまでには少なくとも2年かかりますが、医師たちはこの間、腹部に見立てた透明の箱に専用の練習器具を差し込み、腹くう鏡手術の基本である縫合の練習を毎日欠かさず行っています。
さらに手術室で実績のあるベテラン医師の手術を見学したり、助手を務めたりして技術を学びながら良性の腫瘍の切除などで徐々に経験を積んでいきます。
悪性の腫瘍は、ほかの臓器と癒着していることも多く、血管や神経を傷つけないように広範囲にわたって切り取らなければならないため、良性の腫瘍の切除よりもはるかに困難で高い技術が求められます。
医師たちはこうした研修を受けながら、日本産科婦人科内視鏡学会が定めるビデオ審査や論文提出などの試験で技術認定医を目指します。
三重県から研修に来ている女性医師は「毎日、内視鏡の器具を触って練習しないと腕が鈍るので患者に安全な手術ができるよう、朝、晩と診療の合間に練習している」と話していました。
日本産科婦人科内視鏡学会の常務理事も務める倉敷成人病センターの安藤正明院長は「子宮がんの手術はとても難しく、私の病院では手術ができるようになるには10年以上の技術のトレーニングが必要な人もいる。私も今でも毎日専用の機械を使って訓練している。技術のよしあしによって、がんの再発率や合併症などの手術の後遺症の確率が変わるのでしっかりとした訓練が必要だ」と指摘しています。
専門家「病院全体のガバナンスの問題」
草加市立病院 安全懸念し 腹くう鏡手術の医師に異例の改善命令
埼玉県草加市の市立病院が保険適用に必要な国の基準を満たしていないのに子宮がんの腹くう鏡手術を繰り返していた問題で、去年、患者の安全を懸念して手術に反対した当時の病院長が、手術を行っていた医師に対し、腹くう鏡を使う理由など、カルテの記載が不十分だなどとして改善を求める異例の業務命令を出していたことが、病院関係者への取材でわかりました。
草加市立病院は、腹くう鏡を使った子宮体がんや子宮けいがんの手術を、健康保険が適用される国の安全基準を満たしていないのに、非常勤の男性医師が去年までの5年間に69人の患者に行い、診療報酬を請求していました。
複数の病院関係者への取材で、去年9月に別の医師が問題を指摘したあとの10月下旬にも、子宮体がんの手術が行われていたことがわかりました。この際、当時の病院長が、保険適用の問題だけでなく、患者の安全を懸念して手術に反対したということです。
さらに、病院長は、手術前の診断や患者への説明、腹くう鏡手術を選択する理由などのカルテへの記載が不十分だとして、男性医師に対して改善を求める異例の業務命令を出したということです。
市立病院トップの高元俊彦事業管理者は、今回の問題について「あくまで保険請求の上での事務的なミスで、医療上の問題は生じていない」としています。
基準満たさず腹くう鏡手術 病院HPに事実と異なる記述
埼玉県草加市の市立病院が保険適用に必要な国の基準を満たしていないのに子宮がんの腹くう鏡手術を繰り返していた問題で、病院がホームページに保険を使って手術が受けられると誤った説明をしたうえ、担当の医師について実際は資格がないのに産婦人科の専門医と紹介するなど事実と異なる記述をしていたことがわかりました。
この問題は草加市立病院が腹くう鏡を使った子宮体がんや子宮けいがんの手術を、健康保険が適用される国の基準を満たしていないのに去年までの5年間に69人の患者に行い、診療報酬を請求していたものです。
この腹くう鏡手術について、病院が産婦人科の診療内容を紹介するホームページで、保険を使って受けられると誤った説明をしていたことがわかりました。
病院側は去年9月に内部の医師から問題を指摘されたあと、患者に理由を説明しないままホームページから記述を削除していました。
また手術を担当していた男性医師について実際は、資格がないのに「産婦人科専門医」と紹介していて、16日会見を開いたあとに削除しました。
手術を行っていた男性医師は取材に対して「専門医の資格は10年ほど前まで持っていたが失効した。ホームページの記載は事務的なミスだ」と話しています。
基準満たさず腹腔鏡手術 埼玉・草加市立病院
基準満たさず腹腔鏡手術69件 埼玉・草加市立病院
米沢信義
2018年2月17日朝日新聞
埼玉県草加市立病院は16日、国の基準を満たさないまま、子宮がんの腹腔鏡(ふくくうきょう)手術を5年間に計69件実施していたと発表した。腹腔鏡手術より金額の低い手術をしたことにして診療報酬を請求していたという。請求額は約1億円で、健保組合などの保険者への返還を検討している。
病院によると、腹腔鏡手術は主に非常勤のベテラン医師が担当し、2012年度から昨年度までに計69件を手がけた。腹腔鏡手術の診療報酬を請求する際、国の基準は常勤の病理医を配置するよう求めているが、同病院は基準を満たしていなかった。
診療報酬は、点数の低い開腹術をしたとして請求。患者には腹腔鏡手術を施したと説明し、開腹術分の手術代を請求していた。
これまでに患者の急変などの事故はなく、患者に新たに負担を求めることもしないという。高元俊彦事業管理者は「診療報酬の請求について認識不足があった」と陳謝した。(米沢信義)
子宮体がんや子宮けいがんの腹くう鏡手術を行っていたのは埼玉県草加市の「草加市立病院」です。
腹くう鏡手術は患者の体への負担が比較的少ない一方で、高度な医療技術が必要なことから、厚生労働省は保険を適用して行うには常勤の実績のある医師や病理医がいるなどの安全基準を満たさなければならないと定めています。
しかし、草加市立病院はこの基準を満たしていないにもかかわらず、非常勤の医師が去年までの5年間に子宮体がんで58人、子宮けいがんで11人の合わせて69人の患者に手術を行い、診療報酬を請求していたことが病院関係者への取材でわかりました。
手術によって症状を悪化させるおそれがあるとして学会のガイドラインなどで腹くう鏡手術ができる対象としていない進行がんの患者も含まれていました。
市や病院は去年9月、別の医師からの指摘を受けてこうした問題を把握していましたが、手術を受けた患者に説明せず、一般にも公表していませんでした。
草加市立病院は、NHKの取材に対して「不法な医療行為をしたわけではなく保険請求をするうえでの悪意のないミスで厚生局にも届け出た。患者には今後説明する予定だ」としています。
手術繰り返した医師「見よう見まねで」
また、手術の前にほかの医師や看護師らと患者の病状や手術の手順などを検討したり確認したりする「カンファレンス」という打ち合わせを行っていなかったことについて、「手術をしているのは僕なので、カンファレンスはしない。一緒に手術室に入る2人の医師には『よろしくね』って言っておくだけ。ふわふわした環境だ」と話しています。
問題発覚の経緯とその後の対応
産婦人科の非常勤の男性医師がこの病院では保険適用ができないはずの腹くう鏡を使った手術を行い、診療報酬を請求していると別の医師が病院幹部に指摘しました。
病院はその後、男性医師の聞き取りを行い、平成24年度からの5年間で少なくとも58例の子宮体がんと11例の子宮けいがんの腹くう鏡手術が行われていたことがわかりました。
さらに提携している東京医科歯科大学の教授2人を招いて検討委員会を開き、本来、請求できない診療報酬を受け取っていたとして去年10月末、関東信越厚生局に申告しました。
また、同じ頃に草加市議会の一部の議員に説明し、田中和明市長も問題を把握しました。
しかし、手術を受けた患者や市民への説明が一切ないままことしになって悪性のがんの手術を行わない方針だけを病院のホームページで告知していました。
そして15日、NHKが病院に取材をしたところ、草加市や病院は16日になって緊急の記者会見を開きました。
高い技術求められる「腹くう鏡手術」
患者の体への負担が比較的少ないことなどから医療現場で導入の動きが進んでいて、厚生労働省は4年前に子宮体がんを保険適用の対象として承認し、子宮けいがんは保険と併用できる先進医療として承認していました。
ただ、高い医療技術が必要なことから厚生労働省は安全性を確保するために適切な環境の元、手術の実績を重ねた医師やがん細胞の特徴などを調べる病理医が常勤でいることなどの「施設基準」を満たした医療機関にしか保険診療を認めていません。
また学会のガイドラインは、がんが進行していた場合にはがんを取り切れなかったり、むしろがん細胞が周辺に散らばって進行や再発を促進してしまったりするおそれがあることから、腹くう鏡手術は進行度が低いがんだけを対象としています。そして安全に手術を行うためには内視鏡の技術認定医と婦人科腫瘍の専門医を加えたチームで手術を行うことが望ましいとしています。
しかし、草加市立病院は保険適用の施設基準を満たさずに診療報酬を請求していただけでなく学会のガイドラインが求めるような医療体制もないまま進行がんの患者にも腹くう鏡手術を行っていました。
腹くう鏡手術をめぐっては4年前に群馬大学付属病院で肝臓がんなどの手術を受けた患者8人が死亡したほか、千葉県立がんセンターでもすい臓がんなどの手術で11人が死亡したことが発覚するなど病院の安全管理が問われる事態が相次いでいます。
盲目の芸術家・埼玉の持田健史さん、記憶を形に 被爆後の広島が原点
盲目の芸術家・埼玉の持田健史さん、記憶を形に 被爆後の広島が原点紙粘土で形作られたさまざまな表情、無数の手や口…。造形作家の持田健史さん(71)=埼玉県草加市=は30代から徐々に両目の視力を失い、今は光もほぼ感じられない。昭和21年3月、原爆投下から半年余りの広島市で生まれ、混沌とした町の風景が作風の原点だ。盲目だからこそできる芸術を目指し、記憶を呼び起こしながら作り続け、今年1月には広島市で個展を開いた。
広島県内の高校を卒業後、上京し、武蔵野美術大でグラフィックデザインを学んだ。広告デザイナーとして就職し、38歳のとき視神経が萎縮する病気を発症。医師に「将来は失明する」と宣告された。51歳で仕事を続けられなくなり、退社した。
その後、孫娘に紙粘土で指にはめる人形を作ったのをきっかけに、造形に目覚めた。
「喜怒哀楽の感情は目に見えない。盲目の自分が表現したらどうなるか」。顔や体のパーツを形作り、無数に並べた。
爆心地近くで過ごした幼少期。焦土と化した町にはバラックが立ち並び、たびたび起きた火災が花火のようにも見えた。
「興奮とも恐怖とも言えない不思議な感覚。作品を通して、その感覚を形にしたい」と語る。
失った視覚を補うため、記憶と触覚を総動員してイメージを形にする。色づけはパートナーと協力し、頭の中と実物のギャップを埋めていく。
それでも思い通りかどうかは分からない。「鑑賞者の反応を聞いて初めて、自分の中で作品が完成する」。広島市での個展でも、来場者と積極的にコミュニケーションを取った。
「人間の感覚は素晴らしい。まだまだ新しい物を作りたい」と力強く語る持田さん。触覚はより鋭敏になってきている。