小川利八草加市議～政務活動費を二重請求し詐取
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2017.05.22(月)東埼玉新聞 http://www.higashisaitama.com/index.htm#20170522Ogawa-Soka
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| 昨年に住所問題で議員資格を問われ知事の裁決で復職した小川利八草加市議（50）＝無所属、５期＝が、政務活動費を不正に申請し受け取っていたことが本紙の情報公開で得た収支報告書で明らかになった。同議員は本紙の取材には答えず、草加市議会に「勘違いにより重複の計上があった」と認め、５月１６日、不正に受領した金額の返納を申し出た。 小川議員が言う重複計上は、自分で誤りに気付いた訳ではなく、本紙の指摘と印刷会社からの苦情で慌てて動いたに過ぎない。情報公開で得た収支報告書を精査して指摘しなければ、小川議員は市民の税金を詐取して懐に入れたままだったことになる。不正を不正と認識できず、「勘違い」で済まし「返納すればOK」という感覚を市民は許すだろうか。本人の言い訳がどうあれ、結果は“悪意”をもってだまし取ったことに間違いない。公金の詐取・横領は、市民の信託を裏切る行為であり、市政をチェックし施策を提言することなどおこがましい限りで、議員辞職に相当する重大なことである。 ※ ※ ※ 小川議員の収支報告書によると、2013年２月議会を報告する広報紙１万部を制作・配布したが、その費用として18万9,000円（消費税込）を2013年度と2014年度にそれぞれ計上し受領した。報告書には印刷会社の領収書（それぞれ2013年3月10日、同年4月29日）が添付されている。同議員は詐取した2013年度分18万9,000円の返納を申し出た。 本紙は収支報告書の中に２月議会の報告を2回発行したことに疑問を持ち、本当に2回発行したのか、発行したなら実物を見せて欲しい、と小川議員に質問書を届けた。同議員は本紙への回答をせずに返納を言い出した。 一方、印刷会社によると、実際に制作したのは2013年4月で、料金は3月の一回だけ受け取った。これでは虚偽の報告で公金である政務活動費の不正受領に加担したことになるため、小川議員に「きちんと訂正してくれ」と申し入れた。領収書を2回出した点については、3月に前金で受け取り領収書を出し、4月分はちょうど消費税が8%になった時期で事務システムを更新した際に間違えて出してしまった、と説明している。両方の領収書が使われることは想像すら出来なかったとも話している。 同市議会の政務活動費は、年度をまたいだ請求を認めている。２月議会の報告を４月に制作すれば次年度の請求になり、この年度の収支報告書はさらに翌年５月末に提出される。このためチェックが困難で、ここが付け目だったのか? ※ ※ ※ 小川議員の政務活動費は2011年度～2015年度が年間60万円。収支報告書によれば、毎年度４回の定例議会報告の制作・配布に全額を費やしている。この広報紙は毎回１万部を作り配布代金も入っているが、「見たことがない」という住民が圧倒的に多い。同議員の議員資格問題で地元の青柳・柿木地区で数十人に会ったが、見たことのある住民は一人もいなかった。また、この地区の市議の多くも見たことがなく、支援者からポスティングされたものが届けられたこともないという。「本当に配布したのか」「実際は作っていないのでは」という疑問すら出ている。 議員の広報紙は2014年度から収支報告書に添付することが義務付けられ、2013年度以前は議員個人が情報公開制に準じて５年間保管することになっていた。小川議員に2011～13年度の広報紙の閲覧を求めたが、これも回答がない。 ※ ※ ※ 小川議員の公金に対する認識及び対処のいい加減さは、本紙の「復職した小川市議の議員資質を問う」で指摘した市立青柳中学校CFC（旧PTA）の会計疑惑にも表れている。預金通帳を紛失した⇒現金がある⇒新通帳をつくるという流れは、団体会計を個人が流用・横領した疑いが消えない。他のいくつかの団体でも同様のことがあると言われている。 今回の政務活動費の詐取は、明らかに犯罪である。市議会は毅然と対応すべきではないか。昨年の議員資格審査のきっかけとなった住民票の虚偽届を「軽い判断」と言い放ったことと同様に、今回は「勘違いで」不正を働いたことが発覚した。「返せばいい」と言う理屈は論外で、議員辞職勧告も生ぬるい。議員の矜持があれば“除名処分”しかないと思われる。 |
市道４か所に「空洞」・市が11路線を調査
市道４か所に「空洞」・市が11路線を調査2017. 5.1（草加市）東武読売新聞 |
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草加市町会連合会対話 小川利八市議が拒否
東武新聞 平成２９年４月２０日発行
草加市議の政活費半減 市議会特別委、２２日に議案提出 埼玉
2017 3/16 産経新聞
http://www.sankei.com/region/news/170316/rgn1703160045-n1.html
草加市議会の議会改革特別委員会は、議員１人当たりの政務活動費を月額９万円から５万円にほぼ半減する政活費交付条例改正案をまとめ、３月議会最終日の２２日の本会議に提出することを決めた。可決されると４月から実施され、議員総数２８人で年間最大１３４４万円の減額になる。
同市議会は昨年１２月に特別委を発足。全４会派から１０委員を選出し、元兵庫県議や富山市議の不正支出でクローズアップされた政活費の額や透明性確保などを調査研究。人口２０万～３０万人の同規模自治体の例などを参考に、全会一致で月額４万円の減額を決めた。
透明性を確保するため、政活費の領収書について、現状は情報公開請求に対してのみ公開しているが、２８年度分からすべての提出書類を議会事務局で閲覧できるようにするほか、市議会公式サイトでも公開することになった。
同市議会では交通費などの費用弁償の支給も２４年４月から廃止されている。
認知症でも安心の街を・支援の団体が講演会
2017.3.6 （草加市） 東部よみうりＷｅｂ
http://www.tobuyomiuri.co.jp/newnews/170306ninchi.9.html
草加市内の医療や介護関係者でつくる市民団体「ＲＵＮ伴＋草加」（谷口裕人会長）は２月19日、市内松原の医療複合施設「さいゆうビレッジ」で、「認知症になっても安心して暮らせる街 草加をめざして」と題した講演会を催し、約１５０人が参加した。
講演会では、51歳の時にアルツハイマー型認知症と診断され、現在は執筆活動や絵画・写真などの創作活動を行っている、「日本認知症ワーキンググループ」共同代表、佐藤雅彦さん（62）が「認知症のわたしからあなたへ」と体験を披露。佐藤さんは「自分の能力を信じて生きる」「自分自身が自分に偏見を持たない」「外出の工夫」「不便ではあるが不幸ではない」―などと参加者たちと対話しながら講演した。
また、隣接する埼友草加病院の浅野務・副院長が「物忘れ外来の現場からあなたへ」と題し、「介護保険の利用推奨」「高齢者虐待の現状」「在宅介護の継続について」などについて解説した。
主催した「ＲＵＮ伴＋草加」は、高齢化に伴い、誰もがなりうる認知症について、地域住民が意識を変え、安全に暮らせることを目的に昨年発足した。昨年10月には県内では初めて、認知症の人や家族、支援者、地域住民などが、３人以上１組のチームで走る「ＲＵＮ伴＋草加」を開催し、約１８０人が草加市内でたすきをつないで走った。前回の「ＲＵＮ伴＋草加」の様子を撮影した写真の展示会が、同市中央図書館３階ロビーで、３月13日まで展示されている。
≪復職した小川市議の議員資質を問う≫② 詐欺的な借金～担保は差押えの議員退職一時金
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2017.2.9(木) http://www.higashisaitama.com/index.htm#20170209 ≪復職した小川市議の議員資質を問う≫② 詐欺的な借金～担保は差押えの議員退職一時金 |
「世間体が悪い」と催促せず～小川議員の思うツボ? 草加市西部の70歳代男性Bさんは、「特許がある。売れば1000万円になる」と言うことで110万円を貸した。50万円を返済しただけで終わっている。その前に30万円貸しており、90万円が残っている。もう5、6年経つが小川議員からの連絡は全くない。「しょうがない人だ」とBさんは催促していない。また、特許が実際にあったのかは知らない。返す見込みがあることを印象付ける作りごとと見ている。 常習の寸借詐欺師は、もっともらしい口実をつくり、笑顔と巧みな言葉づかい、泣き落としなどあらゆる手を使って騙すという。現金を手にするまでは、ウソをついている自覚、恥ずかしいという感覚などないそうだ。（警察関係者の話） 小川議員は、同じ友人から２度借りているのも目立つ。ほとんどが「議員だから信用した」と言う。催促する人や一目置かざるを得ない人のところには、出向いて返済する意思があることを示し延期を頼み込んでいる。が、返済は進まないという。債権者の中には、「貸したものはくれたと思うしかない」「（小川議員のような）あんな奴に金を貸したなんて世間体が悪い」と諦めている人もいる。これが小川議員の思うツボで、新たな貸主を探し被害者を増やす結果になっている様だ。 一方、数百万円を貸した会社（または社長）が複数あり、関係者によると小川議員の議員報酬に差押えをかけ回収を図っている。 草加市発注事業の受注会社社長からも借金～道義的にダメでは？ 小川議員は草加市の事業を請け負っている会社の社長からも借りている。複数の人がいて、金額は30万円前後らしい。いずれも返済していない。小川議員が社長らに便宜を図ったかどうかは不明だが、市民の誤解を招くことは間違いない。友人だとしても、借りる方、貸した方とも道義的な問題がある。 返済していない現在は、小川議員が借りを作った状態にある。いずれ“仕事”で返すつもりではないだろうが、貸主の社長からは「将来、何らかの働き」を期待されているかも知れないし、具体的に依頼される可能性だって残る。 市議会議員の職務権限は極めて限定的だが、よく口利きや業者紹介などに利用される。「貧すれば鈍す」に陥り易いことを肝に銘じるべきだ。 小川議員「自分のためには使っていない」～騙していいの？ 友人らを騙してまで借りた金を小川議員は何に費やしたのか? 小川議員は今年1月27日に開いた市政報告会で、週３回の透析を受けていた元妻（戸籍上は離婚したが同居、昨年９月病気のため死去）について聞かれ、「（治療費は）医療費扶助から降りてこない分があり毎月10万円以上かかっていた」と話した。議員報酬が差し押さえられる中、３人の子供を抱えた生活は大変だったことが窺い知れる。報告会ではさらに「自分のために使ったことはない」と述べ、「贅沢してないしギャンブルもしていない」と“浪費”を否定したという。つまり、一家を支える生活費のために借金せざるを得なかった、ということらしい。市議の改選期には供託金名目で30万円を複数から借りており、生活の一端がわかる。しかし、この供託金も返されたのに返済していない。小川議員は、自転車操業的に借金を繰り返して、必死に家族を守ってきたのかも知れない。 しかし、議員という肩書の信用を武器に、返済に使えない議員退職一時金やウソっぽい特許ばなしで知人らから詐欺的に借金し、返済しない期間が長く続いている。これは小川議員の言う「迷惑をかけている人はいる」レベルの問題ではない（市政報告会での発言）。貸した友人の何人かは間違いなく騙された（結果として騙したことも犯罪要件になり得る）。警察が捜査に消極的なことから被害者を増やしてしまわないか心配になる。 友人・知人を騙す者が良識ある議員? 本当に議員でいいのだろうか? |
≪復職した小川市議の議員資質を問う≫①
| 2017.2.7(火) 東埼玉新聞
http://www.higashisaitama.com/index.htm#20170207 ≪復職した小川市議の議員資質を問う≫① 青柳中ＣＦＣ(元ＰＴＡ)会計に疑惑 |
| 小川利八議員が会長を務める草加市立青柳中学校CFC（CommunityForChildren）の会計処理で、草加市の補助金を含む青柳地区古紙回収事業の助成金が複数年度計上されていないことがわかった。さらに累積繰越金約261万円を巡って通帳履歴の開示を求める地域住民の声があるのに、「市教委、学校との話し合いで解決済み」という姿勢でウヤムヤにしようとしている。 組織の責任者として、市費を含む助成金をきちんと処理せず、関係者の情報公開を頑なに拒んで説明責任を果たさない行為は、市税の使われ方に対する見識が問われるし、市政をチェック・提言する市議会議員として相応しいか疑問だ。 古紙回収の助成金（市費含む）を決算に計上せず、どこへ? 草加市青柳地区では、青柳ゴミ対策協議会（町会やPTAなど17団体）をつくり、資源である古紙の回収活動をしている。ゴミとして焼却する費用を減らす狙いもあり、草加市が1キロ当たり7円を補助している。ここ数年の助成金額は200万～240年円。協議会は売上金と補助金の合計で運営され、実績などに基づいて各団体に配分。回収量はこの10年間で10トンほど減少し、各団体への配分額も減少せざるを得なくなっている。 青柳中CFCの定期総会に提出された決算書では、2009年度30,000円、2011年度25,000円、2012年度25,000円が収入に計上されていない。PTA時代の2008年度の30,000円も計上されていない。各団体への支払いは、協議会の決算報告書に明細が記載されており、青柳中CFCへの支出も明記されている（団体名はいまだに青柳中PTAとなっている）。市民の血税を含み住民が回収に汗を流した成果の11万円がどこかに消えてしまったのである。2009年度を除くと小川議員が会長を務めていた。ずさんな会計処理の責任は、最初からCFCのリーダーでありほとんど会長を務めた小川議員にあると言っていいのではないか。 協議会事務局は「領収書を確認しないと正確には言えないが、（記憶では）間違いなく払っていると思う。年度は忘れたがCFCの理事宅に届けたことがある」と話している。また、各団体への支払いは協議会の会議で現金を手渡しし、欠席団体については後日担当者に届けたという。会議には主に各団体の長が出席するが、青柳中CFCの出席者は分からない。 繰越金260万円～履歴開示拒否、通帳破棄、別口座新設 青柳中CFCは、2015年度から会費を廃止し、事業計画・予算を策定しなかった。2016年度総会でも事業計画・予算が提案されなかった。 繰越金は261万円余あり、会員や保護者OB、地域住民の中に「お金がないから事業も予算も提案できないのでは?」という不安と疑問が生じた。 会長である小川議員に通帳の開示を求めたが「必要ない」「失礼だ」と一蹴されたという。理事に入っている学校側も２年前、小川議員に通帳の確認をさせて欲しいと頼んだが、「信用してくれ」の１点張りだった。 昨年８月末、保護者OBが市教委に相談した。市教委の職員が小川会長に通帳を見せるよう要請すると「（疑われることで頭にきて）通帳は破り捨てた」と言い、確認することができなかった。その直後、CFCの中心的な女性理事が繰越金の総額に当たる現金を学校に持参したが、学校は「預かれない」と断った。その後、別の理事名義で預金されたという。 この何が何でも見せないという子供じみた工作は「何かを隠そうとしている」と感じてしまう。議員の職をカサに“信用”を押し付けていることも…。 会費は保護者と教職員らが出したもので、保護者からは学校給食費と一緒に口座引き落しをしており、いわば公金である。会員や学校はもちろん、会費を３年間払い続けたOBが通帳履歴の開示を求めるのは当然の権利、真っ当な組織運営なら公開する。実はここにCFCの大きな問題があるとみられるのだが、このテーマは別途取り組みたい。 「おかしくないですか?」と地域にビラで問題提起 OBらは市教委、学校と話し合ったが、通帳履歴の開示については消極的でどうにもならなかった。
事実確認から逃げる市教委と学校 通帳履歴の開示について、市教委は「任意団体の活動にあれこれ言える立場でない」が基本スタンス。繰越金の全額があったのだから、これ以上の詮索は必要ないということのようだ。これでは教職員が会員であることや会費を学校の集金システムを利用して徴収するなど学校運営の一環である根拠がなくなってしまい、社会教育団体であるPTA活動（一応CFCも類似団体として）が教育行政に位置づけられていないことの証になってしまう。 学校は校長以下、教職員全員が会員であり、当事者である。かつては会計担当の理事が存在し、今年度は理事を４人も出している。ところが会計担当が決算報告書に署名捺印しないなど責任を果たしてこなかった。保護者と保護者OBの地域理事らで物事が処理され、学校側はスポイルされてきたようだ。このことに苦痛を感じないのは、「使い心地のいい財布」が機能すればいいと考えていたからだろうか。 今回の問題でも、理事として事実確認ができ、しなければならない立場にあるはずだが、「（最悪の場合マスコミが押し寄せ）子供たちに動揺を与え、教育環境が損なわれる」ことを心配、市教委と同じく「ちゃんと残高があるのだから…」とフタをした。子供のせいにして責任逃れを図っているようにしかみえない。 市教委、学校とも「大人の対応」とばかりに事実確認から逃げてしまった。この５年間でみると、700人を超す卒業生の保護者、延べ100人を超す教職員の会費に、一部とはいえ関係者が疑問を発している。深く受け止められないのだろうか。 【青柳中学校CFC】 小川議員が中心になって青柳中学校PTAを改組した。「出来る人が、出来る事を、出来る時に」というボランティアの考えが基本。 学校備品購入などの学校協力金に半分以上が使われているPTA会費の使い方の見直し、経験豊かな地域の人々と地域の中で学校を見守ることを柱に、2010年度に発足した。会員規定を生徒の保護者、教職員のほか「趣旨に賛同する者」に広げた。学校備品を市費で購入する流れを加速させたと言われている。 朝のあいさつ運動、校内の草取り・花壇などの環境整備、生徒のAED講習、制服採寸・引渡し補助、体育祭の駐輪整理などの活動を進めた。従来の学校行事と部活動への補助を順次削減、会費も逓減し2015年度からゼロにした。一方、市PTA連から離脱し、ボランティア保険の加入をやめた。離脱はP連が飲食を伴う視察や忘年会・新年会が会費で行われていることへの批判で、保険はほとんどの会員が生命・傷害保険に加入しているからが理由。 会の趣旨に賛同する者も会員になれるため、子供が卒業した後も会員または理事として活動できる。小川議員もこのケースで会長を務めている。地域の賛同会員は22人が最多だった。 新年度から学校応援団にするという方針を打ち出している。 |
