元市議の失職、県が取り消し「証拠がない」 草加市議会は「遺憾」
2016年12月17日(土) 埼玉新聞
http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/12/17/08.html
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| 小川利八氏 |
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| 記者会見する鈴木由和議長（右から２人目）、浅井昌志委員長（右）、西沢可祝副議長（左から２人目） |
元草加市議の小川利八氏（４９）が同市議会の議決で失職したことを不服として、県に処分取り消しを申し立てていた問題で、上田清司知事は１６日、「草加市外に居住していたという客観的な証拠がない」として、市議会の決定を認めず、取り消すと発表した。小川氏の議員資格は議決された９月１日にさかのぼって回復。県の自治紛争処理委員によって議員資格が回復したのは初めて。
県市町村課などによると、小川氏は草加市内の自宅家賃を滞納し、５月６日に強制執行により退去した。市議会では、同日から８月１４日に現自宅に移住するまで、市内に小川氏の居住実態があったかどうか調査するため、資格審査特別委員会を設置。「父親宅に住んでいた」とする小川氏の主張に対し、特別委は９月１日、調査を踏まえ「（市内の）父親宅に居住実態がなく、議員資格を有しない」とする決定を全会一致で可決した。
小川氏の申し立てを受け、地方自治法に基づく自治紛争処理委員が審査。上田知事は「小川氏は旧自宅を退去後、一時的に市内の知人宅などに宿泊したことはあったが、市外に居住していたことを示す客観的な証拠がない。議員の身分を失わせる処分である以上、生活の本拠がどこにあるかを判断すべきであった」と、市議会の決定を取り消した。
公職選挙法は市町村の議員資格となる被選挙権について、それぞれの市町村で継続して３カ月以上の居住実態があることを要件としている。県内では１９８１年と９８年に自治紛争処理委員（前身の調停委含む）が設置された。
■草加市議会、議長ら会見「結果は大変遺憾」
草加市議会が元市議の小川利八氏（４９）に「議員資格無し」とした決定を県が取り消した件を受けて、市議会の鈴木由和議長らが１６日、市役所で記者会見し、「地方自治法において、市議資格の決定権について議会に委ねられていることに鑑みても、結果は大変遺憾」とコメントした。
「生活の本拠がどこにあるかを判断すべきであった」とする取り消し理由に対し、鈴木議長は「市議という職において所在を明らかにすることは当然の責務であり、裁決は現職議員が自らの住所を明らかにせずとも、市議の資格を有すると認めた内容」と反論。同席した市議会資格審査特別委員会の浅井昌志委員長も「市議会は調査などに限界がある。生活拠点がどこにあるのかは判断できない」と指摘した。
県の判断に鈴木議長は「資格審査特別委員会で小川氏が証言した内容と齟齬（そご）をきたす証言内容であるにも関わらず、委員会での内容を全く考慮せず、小川氏の自治紛争処理委員会での意見陳述の内容のみで判断された」と批判した。
小川氏を除いて、全会一致で「資格無し」と判断した結果について、鈴木議長は「大変重いものである」と訴え、今後の対応は「（県の）判断を受け止めなくてはいけないが、今後は弁護士と相談したい」と話した。
今回の裁決に小川氏は市を通じ、「弁護士と相談しているので、現時点で申し上げることはできない」とコメントした。
市議会事務局によると、裁決で小川氏の地位が９月１日にさかのぼって回復したことで、小川氏に９月から１２月までの議員報酬と期末手当、遅延損害金の計約３０１万円が支払われるという。
小川市議、「居住実態なし」で失職へ 市税滞納・差押え～税で税を払う不合理
| 2016.8.22(月) |
| ５月31日に住民票の削除を受けた小川利八市議（49）=８月18日に草加新政議員団を離脱し無所属=の議員資格の有無を審査していた草加市議会資格審査特別委員会（浅井昌志委員長、百条委員会）は８月19日、「市内に居住実態があると認められず、議員資格を有しない」と決定した。 |
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９月１日に開会する９月定例市議会に諮り、出席議員の３分の２以上が賛成すれば直ちに失職する。委員会の採決では４会派すべてが賛成しており、本会議で議決されるのはほぼ確実な見通しだ。小川市議は失職後、決定を不服として21日以内に埼玉県知事に審査申立てができる。議員資格 公職選挙法で市議の被選挙権は市内に住民登録がある者と規定している。 証人尋問…本人は異例の４回、父親と長男も 特別委員会は、小川市議が初めに同市青柳の借家を退去した５月７日から同市北谷にある父親のアパートに同居していると証言したことから、ここでの居住実態を中心に調査した（同所に６月１日住民登録している）。証人として小川市議（４回）、小川市議の父親と長男、市の市民課長、借家を管理する不動産会社の担当者を呼び尋問した。現地調査はアパートなど３回実施。また、小川市議から居住実態を示す電気・ガス・水道の使用量の記録の提出を受け、委員からは居住に関わる資料が提供された。 |
| 本人の証人尋問が異例の４回を数えた。記録の提出延期や証言の食い違いなどを埋めるため「丁寧な審査」を進めたため。 証言の訂正で攻防…あわや証言拒否、偽証の疑いで告発へ 小川市議は、当初「５月７日以来、市内北谷のアパートで寝起きしていた。５月中は知人宅やサウナに４、５日泊まった」と証言していたが、８月15日に文書で「５月当初より、１か月余り、北谷と知人宅の柿木町に滞在しておりましたが、知人に迷惑が掛かることを考え、北谷に滞在と証言したことをおわびし、訂正したい」と証言の訂正を申し出た。討論・採決を予定していた８月17日の委員会は、急きょ小川市議の証人尋問に変更し、討論・採決を19日に延期した。 証人尋問で小川市議は改めて訂正について証言した。柿木町の知人については住所、氏名を明らかにしない条件で訂正に踏み切ったと説明したが、「どこの誰かもわからないで信用できない」と委員は納得せず、証言拒否に値すると指摘。休憩後、小川氏は家族ぐるみの付合いがある女性宅を具体的に示した。 証言の訂正は、従前の証言「５月７日以降は北谷に居た」が虚偽だったことを自白したもので、委員会は重要な事実を偽証したと受け止め告発することを決めた。 ５月は半分以下の日数しか北谷に泊まっていない この日の証言で柿木町の知人宅に１０日ほど泊まったことが判明した。「滞在」の文言が問題になったが、「連続して泊まったわけではない」と証言。委員長の主尋問「生活の拠点は北谷か」との主尋問に「住民票を置いてあるので、一応北谷に居るという認識はあります」と証言、北谷と柿木町のどちらとも取れる言い回しだった。 小川市議が５月中に北谷のアパートに寝泊まりしたのは、知人宅やサウナの外泊４～５日と柿木町の知人宅宿泊10日を除くと、25日のうち9～10日しかない。委員の一人は「柿木町に連続して泊まっていないけど、北谷にも連続して泊まっていない。どちらも生活の拠点にならない」と討論で断じた。 単身から２人暮らしになったのに水道使用量は減る一方 小川議員の北谷のアパートにおける居住は、「５月初めから居る。朝、（ロフトに寝ているため）顔は見てないがいつもの靴があるので居ると思う」という父親の証言（７月20日）しかない。 居住の指標となる水道使用量は5、6月分が17㎥で前年同期及び同居直前の3、4月分に比べ、ともに３㎥減少。7、8月分の使用量は15㎥とさらに減っている。父子とも炊事をせず、風呂を使わずシャワーで済ます生活だと証言しているが、６～８月は小川議員が外泊せず、週３回のシャワー（小川市議証言）使用を考えると解せない数字である。電気・ガスの使用量は、５月分でどちらも前年同月を下回っている。 ２人暮らしの居住実態が客観的資料に反映されていない。 １週間、ロフト用はしごは窓に立て掛けてあった  一方、駐車場の使用実績は、車を使う日常生活では重要な指標だが、小川市議は月極め駐車場を借りておらず、主にコインパーキングを利用している。一部の領収書が示されたが、積極的に提示する努力が見られなかった。提示された日以外は北谷のアパートに帰らなかったと判断されても仕方がない。 7月中旬の連続１週間、アパートを視察した資料が委員会に提出された。小川市議の帰宅は午前零時前後という証言があり、委員の１人が午前１時～３時にアパートを視察したところ、寝場所であるロフトに上がるためのはしごが毎晩窓に立て掛けたままになっていた。寝た後に移動することは考えられず、この間は帰宅していなかったと思われる。同期間中、本人がアパート周辺駐車場に駐車した様子がないことも視察している。 小川市議は６月以降の外泊は示しておらず、この資料からは居住実態がないことの一部が強く窺える。 発端は単純…期末手当の支給基準日までに住所確定が必要だった 草加市議の1人は「こんな大ごとに発展するとは思わなかった」という。と言うのは「実は、6月の期末手当の支給基準日である6月1日までに住所をはっきりさせて欲しかっただけですよ」。小川議員が借家を家賃滞納で退去させられたことを知り、議員仲間は（議会事務局も）、「住所不定」で支給されなくなる恐れを心配したのだ。もちろん電話とFAXという議員の連絡手段もキチンとして欲しかったことも確か。 ところが、小川市議はチャランポランで、新住所が二転三転する有様。最後は名義借りみたいに弟の住所で登録し、5月31日の住民票職権消除に至ってしまう。翌日、父親が住む北谷のワンルームアパートに異動届を出して受理された。その結果、期末手当約114万円は小川議員にも支給された。 住家を失うという異常事態だからこそ、法と良心に基づく行動をすれば議員としての信頼を得たはず。小川議員は特別委員会で「川柳、青柳地区にこだわり、軽い判断でやってしまった」「初めから北谷にすればよかった」と証言したが、冗談ではない。この世の中をナメタ「軽い判断」が大ごとにした原因であり、周りの心配をよそに平気で住基法違反を犯し、市民生活のルールも無視したのだから、「自業自得だ」（保守系議員）。議員資格が問われるのは当然である。 一方、「これはいじめだ」「父親を呼ぶなんてやり過ぎ」という声もある。 |
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草加市議会 小川市議の資格要件に疑義ありと調査 ／埼玉
http://mainichi.jp/articles/20160609/ddl/k11/010/242000c 毎日新聞
草加市の小川利八市議（４９）＝草加新政議員団＝について、同市議会は、議員の要件である市在住の実態に疑義があるとして「資格審査特別委員会」（浅井昌志委員長）を設置、７日に地方自治法１００条に基づく権限を委任し調査を始めた。
議会事務局などによると、小川市議は５期目。同市青柳に住んでいたが、今年５月初め、同事務局に本人から「自宅のファクスが使えない状態」と連絡があった。同月下旬、近所への住所変更届や住民票の異動が行われたが、異動先の親族から「議員は住まなくなった」との連絡が入るなどとしたため、市は実態調査のうえ、職権で住民票の登録を消除した。市議は今月改めて市内のアパートを住所地として届けた。
約１カ月間、住所地が不明だった形で、委員会は関係者から事情を聴くなど調べる。小川市議は６日の特別委で「（個人的な）事情で、青柳の自宅に住めなくなった。幼いころから住んでおり、軽い判断から住所変更届をした。誤解を招かぬよう努める」と弁明している。【武田良敬】
女子児童に蹴り 教諭を減給
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160514/5302761.html
2016年（平成28年）5月17日 NHK NEWSWEB
埼玉県草加市の小学校で担任を務めていた男性教諭が児童の腰を蹴るなどの体罰を繰り返し２人にけがをさせたとして、県教育委員会はこの教諭を減給の懲戒処分にしました。
処分を受けたのは草加市の高砂小学校で担任を務めていた４５歳の男性教諭です。
県教育委員会によりますと、この教諭は去年５月、運動会の練習をしていた６年生の女子児童が運動場の砂や小石を触っていたことから、練習に集中していないとして後ろから児童の腰を蹴ったということです。
この教諭は校長から指導を受けた後も体罰を繰り返し、このうち児童２人が腕にあざができたり口の中を切ったりするなどのけがをしたということです。
教諭は臨時の保護者会ですでに謝罪しているということで「自分の指導がうまくいかず、かっとなった。軽くならたたいてもいいと手が出てしまった」と話しているということです。
県教育委員会はこの教諭を１３日付けで減給１０分の１、３か月の懲戒処分にしました。
県教育委員会の関根郁夫教育長は「県民の皆様に深くおわび申し上げます。体罰は決して許されないことを再度確認し、信頼関係に立った教育を推進します」とコメントしています。
草加市、Salesforce App Cloud上にマイナンバーカード交付予約システムを構築
草加市、Salesforce App Cloud上にマイナンバーカード交付予約システムを構築 - クラウド Watch
（2016/4/11 12:39）クラウドｗａｔｃｈ
株式会社セールスフォース・ドットコム（以下、セールスフォース）は11日、埼玉県草加市が、セールスフォースのアプリ開発プラットフォーム「Salesforce App Cloud」上でマイナンバーカード（個人番号カード）交付予約システムを構築したと発表した。
2016年1月より開始されたマイナンバーカード交付業務に対し、制度開始直後から短期間で大量の交付が見込まれていたため、大量のマイナンバーカードを効率的に、そして窓口の混乱を抑えながら交付するためには、予約制を採用することが合理的と考えられていた。しかし、そのためには短期間でのシステム構築を行う必要があった上、高いセキュリティ環境という要件もクリアする必要があったという。
そこで草加市では、同市のマイナンバーカード交付予約システムをApp Cloud上に構築することを選択。約1カ月という短期間での構築を実現した。交付対象者の管理から住民による予約、そしてマイナンバーカードの交付から交付後の完了処理までワンストップで対応可能なため、マイナンバーカードの交付業務が順調に開始できたとのこと。
また、堅牢かつ柔軟性に優れたセキュリティアーキテクチャを持つApp Cloud上に構築されているので、情報を安全に管理・保管できるとした。
なお、今回のシステム導入は、セールスフォースのパートナーである株式会社ジーシーシーが担当している。
草加、八潮の消防広域化スタート 現場の隊員増強や救急体制も充実
www.saitama-np.co.jp2016年4月2日(土)埼玉新聞
草加、八潮両市による消防の広域化が１日スタートし、「草加八潮消防局」が旧草加市消防本部（草加市神明２丁目）に設置された。管轄人口は草加市約２４万５千人、八潮市約８万５千人の計約３３万人で、県内８番目の規模の消防組織となる。
管轄面積は約４５平方キロメートル。職員数は条例定数３３１人、実員数は３２８人。職員実員数では県内７番目の規模。初代消防長には旧草加市消防長の浅井厚紀氏が就任した。
１１９番を受信する指令センターは同消防局の発足を見据え、消防救急デジタル無線機能の整備を進めてきた旧八潮市消防本部に設置。広域化後は旧体制と同じ草加市内が１署３分署１ステーション、八潮市内が１署となる。
広域化に伴い指令センターが統合され市境もなくなるため、災害地点に最も近い緊急車両を出動させることや現場到着時間の短縮が可能に。火災発生直後から必要な部隊数を現場に投入できる。
高度な資機材の整備や、専門業務に対応できる職員の育成も可能になるほか、総務や予防など事務部門の統合で人員も効率化され、災害現場で活動する隊員を増強できる。広域化後は救急隊が全１０隊になり、救急体制も充実する。
派遣に置き換え進む 小池氏 規制緩和の中止求める
派遣に置き換え進む/小池氏 規制緩和の中止求める 2016年3月31日(木)赤旗新聞
 （写真）質問する小池晃副委員長＝29日、参院厚労委 |
雇用保険法等改定案が２９日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。これに先立つ同日の厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員は、シルバー人材センターによる派遣事業の規制緩和の中止を求めました。
改定案では、県知事の指定で、シルバー人材センターが行う派遣・職業紹介について労働時間の上限を週２０時間から４０時間まで緩和します。小池氏は、公務職場からの委託が３割に達し、埼玉県では学童保育指導員など専門的業務まで委託されていると指摘し、派遣への置き換えがさらにすすむ恐れがあると強調しました。
小池氏が「まず実態調査を」と求めると、塩崎恭久厚労相は「実態把握を実施し、適正な就労環境を確保していく」と答えました。
小池氏は、安倍首相が請負として行われている「生きがい就労」にも規制緩和が及ぶかのように説明した問題や、国に“運用の範囲内”だと認められたとして埼玉県草加市が上限を週３０時間、月１５日まで拡大した問題を例に、「誤った理解が広がっているから問題が起きる」とただしました。
厚労相は、首相発言は「言葉が少し足りなかった。伝えておく」と述べ、厚労省の広畑義久雇用開発部長は、「恒常的に上限を超えて働くのは認めていない。指導を徹底する」と答弁しました。
